8月末に住宅購入の残金を支払う必要がある姓キムの人物（33）は、最近申し込んだ保険会社の融資について拒否通知を受けた。融資申請が急増して限度が枯渇したという説明だ。キムは残金の決済日が間近に迫り、他の金融機関を探している。
今年下半期に過去最大級の「貸出し急減」が到来すると予想される中、すでに融資拒否の事例が相次いでいる。先週まで可能だったモーゲージ信用保険（MCI・Mortgage Credit Insurance）が止まったり、早めに融資を申請しても限度額到達で取り消されることもある。
30日の金融業界によると、金融当局は最近、毎週会合を開き家計向け融資の状況を点検している。今年の家計向け融資増加率の目標値を経常成長率見通しの半分以下である1.5%水準に設定し、総量を厳格に管理している。銀行業界では下半期に住宅ローン残高の総量を削減することまで検討している。
ハナ銀行は来月1日からMCIとモーゲージ信用保証（MCG・Mortgage Credit Guarantee）による融資を停止する。MCI・MCGは住宅ローンと同時に加入する保険・保証で、これがなければ少額賃借保証金を差し引いた金額のみ融資可能となり、ソウルの場合は約5,500万ウォン程度、融資限度が縮小する。今月初めのNH農協銀行と先週のKB國民銀行に続き、ハナ銀行まで融資制限が始まった。
ローンブローカーを通じた融資にも制限がかかった。IBK企業銀行は25日からブローカー経由の住宅ローンを止め、8月からは新規入居事業場に提供していた団体融資も中断する予定だ。國民銀行は一時的に増額していたローン募集法人の受付限度を縮小し、他の銀行もブローカー経由の融資制限を検討中である。
不動産を購入した、あるいは購入予定の借り手の間では、一日でも早く融資を受けるべきだとの声が出ている。来月には政府の追加的な融資規制が予想され、下半期中に基準金利が引き上がる可能性も大きい。
前日時点でKB國民・シンハン・ハナ・ウリィ・NH農協など5大銀行の5年固定型住宅ローン金利は年4.51〜7.50%の水準で、金利上限が年8%に迫っている。