イ・オクウォン金融委員長は29日「消費者保護は韓国の金融がさらに信頼を得て持続可能に成長するための最も重要なインフラだ」と述べ、今後は政策全体のプロセスに消費者保護を内在化すると明らかにした。
委員長はこの日、政府ソウル庁舎で「金融消費者保護政策評価委員会」発足会議を主宰し、このように語った。委員長は「金融は信頼を糧に成長する産業だ」とし「金融消費者の信頼が支えられないならば、市場の成長も、イノベーションも長く持続できない」と述べたうえで、「消費者保護は成長を遅らせる規制ではない」と語った。
続けて「それにもかかわらず消費者の民願（民間からの苦情・陳情）は引き続き増加している」とし「新しい金融環境の中で新たな被害と死角も絶えず現れている」と指摘した。金融委によると、金融民願は2024年に11万6,338件から昨年12万8,419件へと10.4%増加した。
今後、委員会を通じて政策全体の過程にわたり消費者保護を内在化する予定だ。従来の政策評価が施行後の成果点検に注力していたのに対し、今後は政策設計段階から金融消費者の権益増進と潜在的リスクを十分に検討する予定だ。
また、金融消費者満足度や現場インタビューなどを通じて国民が体感する消費者中心の評価体系を構築し、こうした評価が実質的な政策改善につながる好循環構造を定着させると約束した。
委員長は「デジタル金融の拡散、人工知能（AI）の発展、超高齢社会への移行は、従来とは異なる新たな消費者保護を要求している」とし「今後はすべての消費者を一様に保護する方式から脱し、高齢層、若年層、金融脆弱階層などそれぞれの特性とリスクを考慮した精緻な消費者保護体系を構築する」と明らかにした。
委員会は今年下半期に関連研究用役を締めくくり、今後の評価基準となる精緻な細部評価指標と具体的評価体系を最終審議・確定するなど、制度的基盤の構築を完了することにした。