民主労総と韓国労総など二大労総傘下の金融支部が、政府の金融機関の地方移転に共同で対応するため、具体的な計画を練っていることが分かった。政府が金融機関の地方移転を強行すれば、二大労総は「闘争本部」を設置し、総力戦の局面に入る見通しだ。
29日、ChosunBizの取材を総合すると、韓国労総傘下の全国金融産業労働組合（金融労組）の幹部は26日午後、ソウルに集まり会議を行った。会議では、第2次公共機関地方移転の阻止に向けた二大労総の共同対応の現状共有や、今後の闘争方針の設定に関する議論などが行われた。
政府は6・3地方選挙が終わった後、第2次公共機関地方移転を強力に推進している。8日、李在明大統領は就任1周年の記者会見で「（公共機関を）可能な範囲で最大限移転する。ただし複数の地域に分散させるのではなく、いくつかの地域に集中的に送る考えだ」と述べた。
これを受け、金融当局、国策銀行、農協中央会などが地方移転の候補として取り沙汰されると、金融労組が動いている状況だ。彼らは地方移転計画そのものを白紙化するため、あらゆる面で努力している。
金融圏の関係者は「金融労組は地方選挙に出馬し、国策銀行などの地方移転を公約に盛り込んだ候補を訪ね、『落選運動を行う』と強く圧力をかけた。また、地方移転の主管課である国土交通部の革新都市発展推進団と複数回の懇談会を通じて反対の立場を示した」と語った。
政府は7月中旬に発表する経済成長戦略で、おおまかな公共機関地方移転の方向性を示す予定だ。ここで金融機関の地方移転が確実となれば、二大労総は総力闘争の局面へと転換する計画だ。現在、二大労総傘下にある「地方移転タスクフォース（TF）」は、総力闘争時に「闘争本部」へと改編し、これを先頭に政府糾弾の集会や記者会見などの活動を進める見通しだ。
地方移転の候補として取り沙汰される機関は、慎重な姿勢を取っている。ある関係者は「まだ具体的に決まったことはないのに、前面に出て反対するとかえって目を付けられるのではと懸念する雰囲気がある。静かに状況を見守っている」と述べた。