韓国取引所が不公正取引通報の報奨金を900万ウォンに引き上げ内部告発も対象化

韓国取引所の市場監視委員会は、不公正取引の通報を活性化するため、少額報奨金の上限を従来の600万ウォンから900万ウォンへ引き上げるなど、改編した報奨制度を29日から施行すると明らかにした。

今回の改編で少額報奨金の上限を引き上げると同時に、内部告発を拡大するため、不公正取引への関与者による通報にも報奨金を支給することにした。ただし犯行を主導したり反復的に関与した場合は報奨対象から除外される。

取引所は通報活性化のため「不公正取引通報データベース（DB）」も新たに構築する。通報内容と処理結果などを体系的に管理し、報奨対象となり得る情報提供をより積極的に発掘する計画だ。

通報手続きと利用環境も改善した。不公正取引通報センターのホームページのユーザーインターフェース（UI）を改編して視覚的な利便性を高め、一般投資家が相場操縦や未公開情報の利用など主要な不公正取引類型と報奨制度を容易に理解できるよう、1分未満のショートフォーム（short-form）案内動画も制作・提供する。

取引所は、最近違法なリーディングルームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、YouTubeなどを活用した不公正取引が増えているとして、投資家に対し積極的な通報を要請した。

取引所関係者は「最近、違法なリーディングルームやSNS、YouTubeなどを悪用した不公正取引の手口が高度化している」と述べ、「健全な市場秩序の確立に向け、投資家の積極的な通報を要請する」と語った。