貸金業残高下半期に6849億増 利用者も増加

昨年下半期に貸金業界の貸出残高と利用者数がともに増加したことが明らかになった。

28日に金融監督院が発表した「2025年下半期 貸金業実態調査結果」によると、昨年末時点の貸金業界の貸出残高は13兆1402億ウォンで、同年6月末（12兆4553億ウォン）より6849億ウォン（5.5%）増加した。貸金利用者数は73万1000人で、同期間に1万4000人（2.0%）増えた。

貸金業の貸出残高の増加は、大手の個人向け無担保ローン拡大と一部大手貸金業者の系列会社向け貸出増の影響とみられる。資産100億ウォン以上の大手貸金業者の貸出残高は8兆6561億ウォンで、6カ月前より3462億ウォン（4.2%）増えた。このうち個人向け無担保ローンは948億ウォン、一部大手貸金業者の系列会社向け貸出は3068億ウォン増加した。

大手貸金業者の延滞率（元利金延滞30日以上）は10.2%で、昨年上半期（12.1%）より1.9%ポイント低下した。延滞債権の売却拡大で延滞残高が1204億ウォン減少し、高・中信用者および系列会社向けの新規貸出が増えた影響である。

貸出タイプ別では、無担保ローンが5兆3930億ウォン（41.0%）、担保ローンが7兆7472億ウォン（59.0%）で、それぞれ6%、5.1%増加した。登録貸金業者の全体平均金利は年13.9%で、昨年6月末と同水準だった。昨年末時点の登録貸金業者は7696社で、同年上半期より507社減少した。自治体登録の個人貸金業者が523社減った結果である。

金融監督院は自治体と協力し、改正貸金業法に基づく自治体登録貸金業者の自己資本要件の充足状況を事前に点検し、指導する方針だ。