仮想資産ストーリー($IP)が「データ($DATA)」へ名称を変更し、世界最大のユーザー同意型人工知能（AI・Artificial Intelligence）学習データ提供企業であるクレド（Kled）と技術的に統合すると26日に明らかにした。データ財団はAIデータインフラを中心に事業を再編する計画だ。
データ財団はこれまでAIのための知的財産権（IP・Intellectual Property）ネットワークを運営しながら、AI学習データの資産価値が高いにもかかわらず権利と報酬体系が不十分である点に着目し、この問題を解決するためクレドとの統合を推進したと説明した。
クレドは、ユーザーが自発的に提供したデータに対しリアルタイムで報酬を提供するユーザー同意型AIデータ貢献アプリケーション（アプリ・Application）である。分散型ヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL・Human-In-The-Loop）方式で運用される。HITLは、AIが業務プロセス全般を遂行しても決定的な局面では人間の介入が不可欠だという概念である。現在アップルのApp Storeで利用可能で、4カ国の金融分野でダウンロード1位を記録した。
11億件に達するユーザー貢献AI学習データを保有するクレドには、現在1日あたり300万〜450万件のファイルがアップロードされている。これにより、一人称視点映像、医療映像、都市モビリティデータなど1万2000件超の定型化データが構築された。収集されたデータはロボティクス（robotics・ロボット工学）やフィジカルAI（Physical AI・現実世界で動くAI）分野で活用される。
今回の技術統合により、クレドが保有する11億件の貢献データと日々蓄積される新規データはすべてデータ財団のネットワークに登録され、「トレース（Trace）」で出所と同意が証明される。先立ってデータ財団は、AI学習データの出所とライセンス（License・許可）をブロックチェーンに記録する公開監査レイヤーであるトレースを公開した。トレースは、AI学習データ貢献者への正当な報酬と、検証可能な規範を順守するデータ生態系の構築基盤を整える。
データ財団はクレドとの統合により、大規模な実ユーザー・実取引量を一挙に確保すると同時に、▲データ提供 ▲活用 ▲清算 ▲出所証明までの全過程を一つの信頼体制でつなぐことになる。クレドはデータ需要とボリュームを、データネットワークは出所と権利を証明するインフラを提供する。
データネットワークで利用者がデータを登録するたびにガスフィー（Gas Fee・データを記録し検証するネットワーク参加者に支払うネットワーク使用料）が発生する。ガスフィーはデータ財団が発行したストーリーコインを使用し、今後焼却される。データが多く登録されるほどストーリーコインの供給量が減少する構造だ。既存のストーリーコインはデータと1対1の比率で交換される。