私募ファンド（PEF）運用会社MBKパートナーズが、日本の高齢者介護サービス企業であるジャパン・ウェルビーイングの経営権持分を約2兆ウォンで売却した。
26日、投資銀行（IB）業界によると、ジャパン・ウェルビーイングはMBKが保有する経営権持分をアドベント・インターナショナルが買収することにしたと前日に明らかにした。取引規模は2000億円（約1兆9000億ウォン）である。
アドベント・インターナショナルは1984年設立の米国ボストン所在のPEF運用会社である。製薬・ヘルスケアテクノロジー・介護サービス分野でグローバルな投資トラックレコードを保有している。
ジャパン・ウェルビーイングは、日本最大の介護サービス企業であるツクイ（Tsukui）とソヨカゼ（SOYOKAZE）など16社を傘下に置く持株会社である。MBKは2021年にツクイの持分を取得した後、2022年にジャパン・ウェルビーイングを設立した経緯がある。ジャパン・ウェルビーイング側は、ツクイとソヨカゼ間の協業体制を構築し、複数の合併・買収（M&A）を活用して企業価値を高めたと説明した。
ジャパン・ウェルビーイングの売上高は2022年の1544億円（約1兆5200億ウォン）から昨年は1801億円（約1兆7100億ウォン）へと増加した。同期間の減価償却前営業利益（EBITDA）も104億円（約1000億ウォン）から181億円（約1720億ウォン）に拡大した。単純な規模拡大よりも収益構造を転換し、業績を改善したとの評価が出ている。
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