来月に国民年金の資産配分リバランス猶予措置が終了すると見込まれるなか、KOSPI指数が9000ポイントを超えると国民年金が最大74兆4000億ウォン規模の国内株式を売却し得るとの証券街の見方が出た。仮にKOSPI指数が9500ポイントを上回る場合、最大97兆7000億ウォンの国内株式を売却する必要があると予想された。
信栄証券は25日、「国民年金のリバランス規模推定と影響」という報告書を発行した。
チョ・ヨング信栄証券研究員は、最近KOSPI指数が8175ポイント以上だった時点で国民年金の国内株式比率が戦略的資産配分（SAA）と戦術的資産配分（TAA）の許容範囲を合わせた最大28.8%を超過していたと推定した。
KOSPI指数が8500ポイントを上回った時の国民年金の国内株式比率を29.6%、9000台を突破した時には30.8%などと推定し、許容範囲を超過していたと予想した。
またSAAとTAAの許容範囲を反映した場合、KOSPI指数に応じた国民年金のリバランス規模を推定した。これによるとSAAとTAAの許容範囲を全く使わない場合（国民年金の国内株式許容比率26.8%）には、KOSPI指数が8500ポイントを超えると51兆2000億ウォンを売却する必要があると試算した。SAAとTAAの許容範囲をすべて適用した場合でも14兆7000億ウォンを売らねばならない。
KOSPI指数が9000ポイントを超えた場合、SAAとTAAの許容範囲を適用しないなら国民年金は国内株式を74兆4000億ウォン相当売却する必要があると予想された。国内株式の最大許容範囲（28.8%）を適用するとしても37兆3000億ウォンを売る見通しだ。
チョ研究員は「国民年金の国内株式比率はTAAの活用を保守的に行うことで知られており、半分程度のみを消化して国内株式比率を27.8%に維持する可能性がある」と分析した。
チョ研究員は「KOSPI指数が9500ポイント以上のとき、国民年金の国内株式売却必要規模は大きく増加する」としつつ、「ただし市場への影響を最小化するため、年間・月間・日間のリバランス上限を縮小すると予想される」と述べた。
また国民年金の実際のリバランス執行規模や分割売り、月数などスピードに関する情報はすべて非公開であり、株価の上昇基調が続いて売却必要規模が増えるほど速度を落とし、年末の国内株式比率の追加引き上げを検討するとみられると分析した。
一方で国民年金の国内株式比率調整は下半期の国内債券の需給に対してはややプラス要因になると分析し、市場金利の上限を一定水準で抑制すると見た。