SKハイニックスが来月に米国預託証券（ADR）を発行する計画であるなか、サムスン証券は25日、評価が優位な市場で株価の再評価を受けた後、有価証券市場に上場している本株にその影響が反映され得ると期待した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は350万円を維持した。SKハイニックスの前日の終値は258万円である。
SKハイニックスは前日（24日）、米ナスダック上場のための預託証券（DR）発行を取締役会で議決したと公示した。
SKハイニックスが今回実施するADRは、新株を預託銀行に第三者割当する方式で、既存上場株式の2.5％に当たる1779万株の新株を発行して約45兆ウォン規模の新規資金を調達することになる。来月10日に最終公募価格が算定され、ナスダックで取引が始まる。その後、来月29日にKOSPI市場で新株が追加入上場され、手続きが終了する予定である。
ADRは韓国にある原株と0.1の転換比率で1779万株の範囲内において相互交換が可能である。仮にADRが米国で原株換算価額に対してプレミアムで取引されれば、裁定取引が発生し得る。
イ・ジョンウクサムスン証券研究員は「裁定取引が現れれば、ADR株価がKOSPIの原株株価を牽引する効果が生じ得る」と分析した。
ADR自体が理論的に企業価値の上昇を保証するわけではないが、評価が優位な市場で株価の再評価を受けるという点は意味があるという説明である。
同研究員は「評価が優位な市場で株価の再評価を受けた後にKOSPI本株へ反映され得るという点で、バリュエーション（価値評価）の上昇が期待される」と説明した。
SKハイニックス以外にもグローバルなメモリー企業が上場に動いているなか、メモリー企業に対する市場の基準点が変わり得るとの期待も出ている。キオクシアはADR上場を、CXMTは新規株式公開（IPO）を準備中である。
同研究員は「このように新たな市場でメモリー企業の評価が続くことで、市場の基準点が変化し得る可能性がある」と評価した。
またSKハイニックスがADR上場を終えた後には、海外の半導体関連大型上場投資信託（ETF）に組み入れられる可能性があるとした。
新規に調達された資金45兆ウォンが株主還元原資につながり得るとの分析も出ている。同研究員は「新規調達資金45兆ウォンは設備投資に充てる計画だ」とし、「結果的に同一の設備投資に投入される予定だった内部資金が節約される効果があり、株主還元原資に余裕が生じたと解釈される」と説明した。
投資や合併・買収（M&A）の機会に加え、自社株買い消却と配当拡大の機会を確保したという観点で、新株発行による利点がより大きいとの分析である。
一方でADR上場後、SKスクエアの持株比率は20.5％から20％へと低下する見通しである。