永豊・MBKパートナーズが、高麗亜鉛の分離選出監査委員になる独立社外取締役候補の公開推薦の受け付けを24日に締め切ったと25日に明らかにした。
この日永豊・MBKによると、企業経営と会計・財務、法務・コンプライアンス、ESG、産業・技術、リスク管理などの分野で10人以上の候補が推薦された。候補推薦には高麗亜鉛の株主をはじめ、コーポレートガバナンス関連機関と非営利団体（NGO）、専門家団体などの利害関係者が参加した。外部専門家3人で構成される独立候補審査委員会で審査を経て最終候補が選定される。
MBK・永豊側は「独立候補審査委員会は永豊とMBKから独立して活動し、候補者の専門性、独立性、職務遂行能力、利益相反の有無、評判などを総合的に検討して最終候補を選定する予定だ」とし、「今回の公開推薦は、特定の株主や現経営陣の利害関係から独立した監査委員候補を発掘するために設けた」と述べた。
先立って永豊・MBKは、高麗亜鉛の取締役会が2日に公告した候補推薦資格がチェ・ユンボム会長側に有利になるよう設計されたとして、公開推薦を受けて候補を選定すると5日に打ち出した。永豊・MBKとチェ会長側は経営権をめぐり争っている。こうした背景から永豊・MBKは監査委員の趣旨を踏まえ、自主的に独立社外取締役候補の推薦を受けた。
当時高麗亜鉛が公告した独立社外取締役候補の推薦資格は、発行株式総数の0.1%以上を6カ月以上保有した株主、または発行株式総数の1%以上を保有した株主だ。永豊・MBKはこの条件について「表向きは株主推薦の公募を標榜しているが、実際に参加可能な株主は極めて限定的だ」とし、「2026年3月末基準で0.1%以上の持ち分を保有した株主は実質基準で47人にすぎず、このうち相当数は主要株主グループまたは会社と利害関係を共有する株主だ」と述べたことがある。
今回の対立は、高麗亜鉛が追加で分離選出監査委員1人を選任しなければならない状況に関連している。分離選出監査委員を2人以上に拡大する内容の第2次商法改正案は9月に施行される。現在高麗亜鉛の取締役会の分離選出監査委員は1人である。臨時株主総会の開催が不可避な状況で、双方の駆け引きが繰り広げられている。