金融監督院と放メ通審議がSNS違法取立て削除を迅速化

金融監督院と放送メディア通信審議委員会（放メ通審議）が、ソーシャルメディア（SNS）に債務者の身元情報を掲載する違法取り立て投稿の迅速な削除に向けたファストトラックを協議中だと伝わった。違法な闇金融業者はテレグラムやオープンカカオトークで相談を進め、債務者が期間内に返済できない場合は債務者の身元情報をSNSに掲載している。

現在、違法取り立て投稿の削除は、金融監督院が通報や情報提供を受けて放メ通審議に要請し、審議を経て削除する方式で運用している。しかし放メ通審議の審議は週1回開かれ、状況によっては審議結果が出るまでに1カ月以上かかる場合がある。インスタグラム、エックス（X・旧ツイッター）、Threadsなど海外に本社を置くSNSは協力を得にくい点も問題だ。

これに対し金融監督院は、放メ通審議を経て投稿を削除する方式から進め、直接削除を要請する案を協議している。SNSが自発的に違法取り立て投稿を検閲および削除するよう法的根拠を整備する案も協議中である。

金融監督院は19日、放メ通審議と「違法金融情報の根絶および安全なデジタル金融環境の造成に向けた業務協約」を締結した。今回のファストトラック協議は業務協約の一つとみられる。金融監督院関係者は「自発的検閲のための法的根拠は現在協議中であり、違法取り立て投稿を24時間検閲するAIも構築する予定だ」と述べた。

放メ通審議関係者は「現在は勧告にすぎないが、法でプラットフォーム事業者に内部モニタリングを強制できれば、より迅速な措置が可能になるだろう」と語った。