サムスンと現代自動車、ハンファなど金融複合企業集団の資本適正性比率が小幅に改善したことが分かった。7つの金融複合企業集団はいずれも規制比率である100%を上回った。
金融監督院は24日、前年末基準で7つの金融複合企業集団の資本適正性比率が177.6%だったと明らかにした。これは前年度末（174.3%）より3.3ポイント改善した水準である。
金融複合企業集団は、与信業・保険業・金融投資業のうち2つ以上を営み、資産総額が5兆ウォン以上のところである。現在はサムスン、現代自動車、未来アセット、ハンファ、教保、DB、ダウキウムの7社が指定されている。
資本適正性比率は、金融会社が資本損失に耐えうる能力を示す指標で、一般的に数値が高いほど安定性と健全性が高いと評価される。グループ別ではDBの資本適正性比率が207.9%で最も高かった。続いて教保201.5%、サムスン191.2%、ダウキウム176.7%、未来アセット167.3%、ハンファ148.6%、現代自動車145.5%の順だった。教保の場合、保険業界の新支給余力制度（K-ICS）経過措置適用前基準の資本適正性比率は151.0%だった。
前年末の7集団の統合自己資本は212兆5000億ウォンで、前年度末より41兆4000億ウォン（24.2%）増加した。統合必要資本は119兆6000億ウォンで、前年度末より21兆5000億ウォン（21.9%）増えた。株式帳簿価額の上昇により資産規模が拡大したうえ、海外所属金融会社の総資産が増加した影響である。
金融監督院の関係者は「株式市場の活性化に伴う株式評価益の増加や、保険系子会社を保有する集団の資本性証券発行などが自己資本増加の主因だ」と述べ、「金利と株価など金融市場の変動性が高まる可能性に備え、資本適正性の推移を継続的に点検する」と語った。