夏季の厄介者である集中豪雨や台風などによる自動車の浸水被害を防ぐため、保険開発院が損害保険業界と手を組んだ。
24日、保険開発院（院長 ホ・チャンオン）によると、2021年から2025年までの5年間に加入者が自動車保険で処理した浸水被害は合計3万5011件に達する。特にこのうち95.7%に当たる3万3490件が7月から10月の間に集中して発生した。
昨年はわずか10日間に降った豪雨により、年間全体被害の90.8%に当たる7050件の車両浸水事故が集中した。このように最近の降水形態は短時間に特定地域に降り注ぐ局地的豪雨が主となっており、迅速な事前避難の誘導が何より重要になっている状況だ。
これを受け保険開発院は2024年夏から損害保険会社などをはじめ地方自治体、警察と協力し「緊急避難通知サービス」を運用している。このシステムは、浸水が懸念される地域を巡回していた現場要員（保険会社・自治体・警察など約2500人余り）が危険区域に停車している車両の番号を発見して電算網に登録すると、車主に避難誘導メッセージ（SMS）が即時に送信される仕組みだ。実際に昨年、このサービスを通じて危険にさらされていた2802台の車両に避難案内が伝えられ、このうちわずか9台を除くすべての車両が無事に安全地帯へ移動した。
ただし、最近横行する金融詐欺犯罪の影響で、この種の災害案内をスパムやボイスフィッシングと誤認して無視する事例が発生し得るため、車主の注意が必要だ。さらにカカオトークの通知トークを受け取る際には、「保険開発院 自動車緊急避難アラーム」公式チャンネル名の横にカカオの認証マークが付いているか確認すべきだ。何より公益目的で送信されるこの案内文にはインターネットアドレス（URL）のリンクやアプリケーション（アプリ）インストールを促すリンクは一切含まれていないため、安心して確認してよい。
ホ・チャンオン保険開発院院長は「今年も異常気象が続き、局地的集中豪雨などによる多くの浸水被害が発生すると予想されるため、保険開発院の緊急避難通知サービスを通じて国民の大切な生命と財産が安全に守られることを願う」と述べた。