FreeT CI。

KOSPI上場企業FreeT(旧Inscobee)が、原子力新規事業への進出と事業構造改革を骨子とする将来成長ロードマップを発表した。

FreeTは既存のキャッシュカウである格安スマホ(MVNO)とスマートグリッド事業の内実を固める一方で、原子力事業を中核の新成長エンジンとして推進すると24日に明らかにした。新事業への進出とともに持続的な構造改革により、年間売上高1200億ウォン、営業利益100億ウォンを達成するという青写真も併せて示した。

事業再編の要はオリオンイエンシーとの提携を通じた新規事業の展開である。FreeTはオリオンイエンシーとともに環境配慮型エネルギー・原子力市場に進出する予定だ。技術中心の高付加価値原子力事業を早期に定着させ、新たな収益源へ育てる構想である。

新事業進出と同時に、これまで業績の足かせとなっていたその他の非効率赤字事業に対する全面的な構造改革にも乗り出す。収益性が低く将来の成長性が不透明な事業を整理し、経営効率を最大化し財務健全性を確保する方針である。

構造改革で削減された費用と流入した資金は、原子力新事業と既存の中核事業の競争力強化に集中的に投資する予定である。

FreeT関係者は「今回の事業再編は不良を一掃し、収益中心の高成長企業へ体質を完全に変える分岐点になる」と述べ、「既存の安定的な格安スマホ・スマートグリッド事業にオリオンイエンシーの原子力技術力を加え、赤字事業を果断に整理して目標を達成する」と語った。

FreeTは先の23日、原子力発電エンジニアリング企業オリオンイエンシーと「移動式プラズマ廃棄物処理設備」事業化に向けた了解覚書(MOU)を結んだ経緯がある。

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