本記事は2026年6月23日09時19分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。

中央日報・JTBCなど中央グループの主要系列会社が流動性危機により企業再生手続きとワークアウトに入ったなか、グループ内で唯一残った優良系列会社であるSLL中央の今後の動きに市場の関心が集まっている。

SLL中央は独自生存の可能性が十分だという評価を受けているが、負債比率などの指標を見ると財務負担が全くないわけではなく、資産売却が必要な状況である。市場ではSLL中央がTVINGの持分売却に続き、米国事業の中核資産であるトネード・エンタープライゼズ(Tornado Enterprises)の整理に乗り出す可能性が取り沙汰されている。

23日投資銀行(IB)業界によると、SLL中央はTVINGの持分売却を含む資産流動化案を検討している。市場ではTVINGに続き、米国事業の中核資産であるトネード・エンタープライゼズも潜在的な売却対象として取り沙汰されている。

市場ではSLL中央を中央グループ内の事実上最後の優良資産と評価している。ほかの系列会社が連帯債務と支払保証の構造に絡み流動性危機に直面したのとは異なり、SLL中央は相対的にこうした債務の連鎖から離れ、独立的な事業構造を維持しているためである。コンテンツ制作能力と知的財産(IP)、主要制作レーベルを保有している点から、グループ全体の企業価値の相当部分がSLL中央に集中しているという評価も出ている。

◇ TVING・トネード整理カードが浮上

業界が注目するカードは米国事業である。SLL中央は2021年、米国市場進出のためトネード・エンタープライゼズの持分80%を約1338億ウォンで買収した。トネード・エンタープライゼズは米国制作会社ウィップ(WIIP)を保有する持株会社だ。当時SLL中央はグローバルコンテンツ市場の拡大の流れに合わせ、北米の制作能力の確保に動いた。

現在の米国事業は、SLLアメリカ(SLL America)傘下のSLLシャークホールディングス(SLL Shark Holdings)がトネード・エンタープライゼズを保有し、トネード・エンタープライゼズがウィップを傘下に置く構造だ。

SLL中央は米国事業拡大の過程で相当な資金を投じてきた。年初来第1四半期基準でSLL中央は米国子会社SLLアメリカに約804億ウォン規模の長期貸付金を提供している。また米国PEF運用会社アトウォーター(Atwater)の投資誘致に関連して約557億ウォン規模の支払保証を提供しており、ウィップの借入金に関しても約757億ウォン規模の支払保証を立てている。米国事業に関連した直接・間接のエクスポージャーだけで2000億ウォン前後に達する計算である。

業界ではトネードの売却を単なる資産処分ではなく、米国事業に関する財務負担を軽減する作業とみている。売却が実現すれば、現金確保だけでなく、米国事業と連動した貸付金や支払保証の負担を緩和する効果も期待できる。

一方でクライマックススタジオやハイジウムスタジオなど中核制作資産は売却の可能性が相対的に低いという評価が優勢だ。これらの制作会社はSLL中央のコンテンツ制作能力を象徴する中核資産で、企業価値の相当部分を下支えしている。米国事業とTVING持分が比較的独立した投資資産の性格を持つとすれば、主要制作レーベルはSLL中央の本業そのものに当たる。

◇ 中央グループの立場で核心はSLL中央の企業価値

SLL中央が自力で資金を確保することとは別に、中央グループの立場ではSLL中央の持分を売却推進する可能性が高い。

TVINGとトネードの売却が成立しても、確保された資金が直ちにグループ全体の流動性につながるのは難しいとの見方が出ている。SLL中央も独立法人として相当な規模の借入金を抱えており、資産売却代金の相当部分が自社の財務構造改善に優先して充当される可能性が高いためである。SLL中央が売却代金を親会社に引き上げれば、SLL中央の債権者が反発せざるを得ない。

SLL中央は今年第1四半期末基準で短期借入金と長期借入金、社債などを含め約3800億ウォン規模の有利子負債を抱えている。資産売却で確保した資金はまず借入金の返済と財務構造の改善に活用される見通しだ。ここに米国子会社SLLアメリカに対する長期貸付金も保有しており、米国事業に関する財務負担も小さくない状況である。

結局、中央グループが意味のある規模の流動性を確保するには、Contentree JoongAngが保有するSLL中央の持分を活用する案が有力視される。グループ全体の現金確保手段は事実上SLL中央の持分売却に懸かっているとの分析だ。

現在SLL中央の筆頭株主は持分53.82%を保有するContentree JoongAngである。SLL中央は2021年にプラクシスキャピタルパートナーズやテンセントなどから投資を誘致した当時、約1兆2000億ウォン水準の企業価値を認められた。当時の評価を単純適用する場合、Contentree JoongAngが保有する持分価値も相当な水準と推定される。

ただし実際に売却が推進されたとしても最大の変数は企業価値だ。コンテンツ業界の低迷と国内外のOTT市場の成長鈍化で、過去の投資誘致当時と同水準の企業価値を認められるのは容易ではないという評価が出ている。最近SLL中央が進めた新規の投資誘致作業が成果を出せなかった点も、市場の目線が過去とは変わったことを示す局面と解釈される。

問題は、引き下げられた価格で売却する場合、Contentree JoongAngが実際に確保できる流動性が期待より大きくない可能性がある点である。SLL中央の持分にはFIの利害関係が複雑に絡んでいるうえ、一部の持分には担保権も設定されている。これにより売却代金が発生しても、相当部分が投資家の投資金回収や担保権の整理などに優先して充当される可能性が取り沙汰されている。

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