金融当局が軍の将兵を対象にした貸金業の無担保信用貸出を原則封じ込める方策を進める。将兵を狙う貸金業者が増えたため、金融弱者に準じて保護すべきだとの判断からだ。
24日、金融当局によると、金融監督院は韓国貸金業協会とともに、軍の将兵が給与口座の写しを根拠として受ける信用貸出を制限する案を協議中である。服役期間中に受け取る給与は、銀行が認める所得証憑と異なり、継続的な所得と見なしにくいという理由からだ。金融監督院と協会は、究極的には軍の将兵を大象とする貸金営業を全面禁止することを目標に協議を続けている。4月には当局が一部の貸金業者に対し、現役兵を大象とする貸出の取り扱いを制限するよう直接求めたこともあった。
軍の将兵を狙ったオーダーメード型の金融教育も強化する。金融委員会は16日、第1次金融教育協議会で、将兵のまとまった資金が無分別な投資に流れないよう教育を強化することを決めた。金融監督院も最近、国防部とともに服役サイクルに合わせた財務コンサルティングを始めた。金融監督院関係者は「現役の将兵はまだ職がない金融弱者に近い。それに準じた保護装置が必要だ」と述べた。
このような措置は、株式・仮想資産に投資する将兵が増える中で、彼らを狙う貸金業の営業が増加したことに伴うものだ。当局によると、軍の将兵の債務調整額は2021年の56億ウォンから昨年は102億ウォンに増えた。一部の将兵は株式や仮想資産の投資資金を調達するために貸金業の借入を利用したことが明らかになった。
将兵を狙ったいわゆる「忠誠ローン」「兵長ローン」などは、最大1500万ウォンの枠の無担保信用貸出を年20%に迫る高金利で取り扱ってきた。当局は、軍服務中に生じた高金利債務が20代の若年層の足かせになっているとみて、入隊初期の金融教育とあわせて軍人を大象とする貸金営業そのものを禁止する制度を整備する方針だ。
年初には李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長とキム・ウンギョン庶民金融振興院長が軍部隊を訪れ、金融教育を実施し将兵と疎通した。李院長は最近の月例懇談会で「軍の将兵の金融リテラシー強化のため、定期的に体系的な金融教育を提供しているが、現場に行ってみると状況は本当に深刻だ」とし、軍人を大象とする金融教育の必要性を強調した。