金融監督院が平均20年の現行の会計審査・監理サイクルを大幅に短縮し、会計不正が摘発された企業に対して迅速な上場廃止を可能にする方策について、国会・業界・学界関係者と本格的に議論した。
金融監督院は24日午前、ソウル・ヨイドの本院で、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長主宰で「会計審査・監理制度の改善方向に関する研究セミナー」を開催した。セミナーには国会政務委員会所属のキム・ナムグム共に民主黨議員、キム・ギヨン韓国会計学会長、リュ・ソンジェ金融委員会会計制度チーム長などが出席した。
セミナーに出席した専門家は、韓国の審査・監理サイクルが長く、摘発の適時性と抑止力が確保されていないと診断した。現在、国内上場企業の平均監理サイクルは約20年水準である。これにより、有価証券市場上場企業は10年、KOSDAQ上場企業は5年水準に監理サイクルを短縮すべきだとの意見が集まった。
また専門家は、監理サイクル短縮の実効性を高めるため、監理専担組織を現行の2部門から4部門へ拡大し、現在は任意調査中心の監理権限も強化する必要があると述べた。
特に、故意かつ重大な会計不正が摘発された企業に対しては、監理結果が上場廃止手続きに迅速に連携されるよう制度改善が必要だと強調した。
先立って金融監督院は、韓国取引所に対し、上場企業が粉飾決算など社会的波紋が大きい会計不正を犯した場合、即時に退出措置を下せる「包括的裁量権」を付与する案を検討中だと明らかにした。
ただし、監理サイクルを短期間に大幅に短縮する場合、企業の対応負担が大きくなり得るため、段階的な施行が必要だという意見も提起された。
金融監督院は今回のセミナーで議論された研究結果と業界意見を踏まえ、金融委員会と協議して会計審査・監理制度の改善ロードマップを策定する計画である。
李院長は「2017年の会計改革以降、監査品質などに意味のある発展があったが、反復する会計不正事件が市場の信頼を毀損する構造的脅威になっている」とし、「会計不正を早期に識別し、先制的に対応する予防的監督体制への転換が必要だ」と強調した。