KOSPI上場企業のFreeT（旧Inscobee）が環境配慮型の新規事業参入に本格的に動き出した。
FreeTは原子力発電エンジニアリング企業のオリオンイエンシーと「移動式プラズマ廃棄物処理設備」の事業化に向けた了解覚書（MOU）を締結したと23日に明らかにした。
今回の協約はFreeTが先月の臨時株主総会を通じて「Inscobee」から社名を「FreeT（freeT）」へ変更して以降、初の戦略的な動きである。FreeTは現在、年商1,000億規模のMVNO（格安スマホ）事業と、韓国電力の遠隔検針に関連するスマートグリッド事業、自治体の工業団地を中心とする電力効率化事業などを営んでいる。
FreeTは今回のMOUを通じて、移動式プラズマ廃棄物処理設備の基盤技術をもとに、設備の製作・供給・設置・運用など全工程にわたり包括的な共同事業化を推進する。オリオンイエンシーは技術教育とマーケティング資料の作成を支援し、FreeTは通信・スマートグリッド・電力効率化市場で培った販売網とマーケティング能力を前面に出して、国内外の顧客発掘と受注活動を主導する。
移動式プラズマ廃棄物処理設備はコンテナ形態で移動が容易なため、災害現場、離島・山間地域、軍部隊、医療施設、口蹄疫・鳥インフルエンザの埋却地など、廃棄物発生現場で即時かつ環境配慮型の処理が可能である。従来の固定式大型焼却場の確保が難しい点や地域住民の反対を克服できると見ている。
FreeT関係者は「今回の協力は、FreeTが安定的な通信事業を基盤に環境配慮型エネルギー企業へと飛躍する分岐点になる」と述べた。
今回の協約は3年間の期間で締結し、自動延長条項を設けて長期的な協力が行われる見通しである。FreeTは7月に臨時株主総会を開き、新規事業目的に関連する内容も追加する予定だ。
一方、Inscobeeは先月、新たな経営陣を選任し、成果が不足していた非中核資産と持分を売却するなどの経営方針を発表した経緯がある。