金融監督院が保険会社に対し、法人口座保険代理店（GA・General Agency）の管理強化を求め、個人情報流出と不健全な営業行為に対する責任を厳正に問うと明らかにした。
金融監督院は2026年6月23日、ソウル鐘路区の研修院で、生命保険会社22社、損害保険会社17社の監査部門の役職員約100人が出席する中、「2026年上半期保険会社内部統制ワークショップ」を開き、内部統制の主要懸案を点検した。この日の行事には実務者だけでなく役員も出席した。
金融監督院は、最近一部のGAで発生した個人情報流出と違法・脱法的な販売事例を指摘し、第三者への販売委託に伴うリスク管理の強化を求めた。特に一部の療養施設がGAのコンサルティングを通じ、国家支援の施設運営資金で終身保険に加入した事例に言及し、類似行為の遮断を求めた。
金融監督院は、販売委託に伴う消費者被害の最終責任が保険会社にある点を明確にし、2025年12月に施行された「保険会社第三者リスク管理ガイドライン」の遵守を強調した。あわせてGAの個人情報管理の実態を点検し、違法行為に関与した場合は厳正に制裁するよう求めた。
来る7月からGAにも適用される「1200%ルール」に関しては、設計士のスカウト競争と定着支援金の過熱を警戒した。金融監督院は、不当な乗り換えなど不健全な営業行為に対する検査と制裁を強化し、設計士のみならず保険会社とGAの管理責任も併せて問うと明らかにした。
「1200%ルール」は、保険販売の初年度に支払われる手数料と定着支援金などを合算し、月保険料の12倍以内に制限する制度である。制度が施行される前に定着支援金を受け取って会社を移ろうとする設計士が増え、不当な乗り換えなどの副作用が懸念されている。
金融監督院はまた、保険詐欺、非給付の過剰診療など社会的コストを誘発する商品の販売を遮断するため、商品開発から販売・事後管理まで全過程にわたる内部統制の強化を求めた。金融監督院は「監督・検査体制が事前予防中心へと転換されるだけに、消費者保護を最優先の原則とすべきだ」と明らかにした。