ITCEN GLOBALがWeb3事業を撤退するとの市場の噂はデマだと反駁した。会社は主要子会社である韓国金取引所、韓国金取引所デジタルアセットと共に推進中のブロックチェーン基盤Web3事業が商用化段階まで進入したと強調した。
23日、業界によると、ITCEN GLOBALは最近市場で広がったWeb3事業を撤退するとのニュースを受け、KOSDAQ市場で連日軟調を記録している。しかし会社は事実と異なるとして、Web3事業は順調だと説明した。
ITCEN GLOBALは5年以内に現物金50トン(t)をオンチェーン(On-Chain・ブロックチェーン上のネットワーク)資産として発行し、10兆ウォン規模のエコシステムを構築するプロジェクトを進めている。中核事業である金基盤の実物連動資産(RWA・Real World Asset)トークン「ケイゴールド(KGLD)」は、オンチェーン預託や担保融資などの金融サービスへと拡張している。大手決済代行(PG・Payment Gateway)との概念実証(PoC・Proof of Concept)も完了した状態だ。
とりわけ最近、KGLDは暗号資産市況サイトのコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)への登録手続きを進めている。ITCEN GLOBALは今年第3四半期内に金コイン発行を推進し、海外暗号資産取引所を皮切りに来年上半期までに国内取引所への上場を推進する計画だ。
金基盤ステーブルコイン事業も順調だ。ITCEN GLOBALは日本のステーブルコイン先導企業であるJPYCおよび三井物産と「RWA同盟」を結び、「円-金-ウォン」をつなぐ決済体系を実装している。
ホン・ジンヒョンサムスン証券研究員は「韓国金取引所の持分売却説など確認されていない噂でITCEN GLOBALの株価が大幅な調整を記録した。ただしWeb3事業撤退は事実とかけ離れている」と述べ、「ITCEN GLOBALはむしろ最近、転換社債(CB・Convertible Bond)を通じて確保した資金をWeb3とトークン証券(STO・Security Token Offering)事業の拡大に投入している」と説明した。
続けて「関連内容が世界最大の暗号資産取引所バイナンスの公式ニュースチャンネルにも紹介されるなど、暗号資産業界内での認知度が拡大する様相だ」とし、「デジタル資産基本法とSTOの制度化が商用化されれば、ITCEN GLOBALの暗号資産事業価値に対する市場の再評価の可能性があるだろう」と付け加えた。