金融監督院が一部の療養病院の入院患者における非給付治療に関する実損保険金の請求状況を保健福祉部と共有する。最近、一部の療養病院が患者から受け取った治療費の一定割合を返金する、いわゆる「ペイバック」を違法に提供した状況が確認され、福祉部が調査に着手した。実損保険の非給付治療費請求に関するデータは金融監督院が保有し、健康保険の主管部処である福祉部は該当情報が不足して調査に限界があった。
23日金融当局によると、金融監督院は福祉部が調査中の療養病院入院患者の非給付治療に関する実損保険金請求状況など主要情報を共有することにした。福祉部は18日「非正常・偽診療行政調査班」を構成し、不当・違法が疑われる診療行為に対する現場調査に着手すると明らかにした。
福祉部はペイバックをはじめとする違法・脱法を動員して収益を追求していると疑われる事例を集中的に精査する予定だ。福祉部はこれに向けて国民健康保険公団、健康保険審査評価院、金融監督院など関係機関と協力することにした。金融監督院の資料提供も今回の共助の一環である。
最近一部の療養病院はがん患者の実損保障限度に合わせて高額の非給付治療を実施し、現金を提供している。李在明大統領は関連報道をソーシャルメディア（SNS）で共有し「違法のようだがこのような行態が持続している。是正措置を取るべきだ」と指示したことがある。
今回の共助体制が整うまでは管理・監督権限が複数機関に分散しており、有機的な対応が容易ではなかった。現行法上、療養病院が保有する診療記録と担当医療陣情報など詳細資料を調査する権限は保健福祉部にある。
このため保険会社が疑わしい事例を金融監督院に通報しても、福祉部の助けがなければ追加調査が円滑に行われにくかった。実損保険に関する現況資料がない福祉部は、健康保険の不正受給に関連した内容でなければ調査に着手しない場合が多いとされる。
金融監督院関係者は「福祉部の協力要請内容に合わせて関連資料を共有する方針だ」と述べた。