来月の「責務構造図」施行を前に、カード会社とキャピタル会社がガバナンス内部規範の整備を大方終えた。
23日金融監督院によると、責務構造図の導入大象である資産総額5兆ウォン以上の与信専門金融会社（与信業務のみを行い受信機能を持たない金融会社）24社のうち22社が関連規程の整備を終え、試験運用中である。責務構造図は、代表理事と役員別の内部統制における責任範囲を事前に文書化し、金融事故発生時に責任の所在を明確にする制度だ。金融持株会社は昨年1月から施行中であり、与信専門金融会社は7月2日までに責務構造図を金融当局に提出しなければならない。
カード業界は事実上、整備を完了した。BCカード・ウリィカード・ハナカード・新韓カード・現代カードは3月の取締役会で関連内容を反映したガバナンス内部規範の改定を完了した。サムスンカードとKB国民カードも4月に取締役会を開き、改定案を議決した。内部規範の改定は責務構造図導入のための事実上の最終手続きだ。
ロッテカードも先月取締役会を開き、金融消費者保護委員会の新設と内部統制委員会の役割拡大などを盛り込んだガバナンス内部規範改定案を通過させた。ロッテカードは試験運用には参加したが、内部規範の改定は終わっていない状態だった。ロッテカードが最後に合流し、専業カード各社は制度施行前にすべて整備を完了した。
キャピタル業界も対応を事実上、終えた。現代キャピタル・KBキャピタル・ハナキャピタル・ウリィ金融キャピタルなど大手を中心に、内部統制体制の整備と責務構造図の導入が大半完了した。現代キャピタルとKBキャピタルはそれぞれ昨年4月と7月から試験運用に着手するなど、先制的に対応してきた。金融持株会社に対する責務構造図の導入が昨年1月に先に完了した点が影響した。
金融圏関係者は「責務構造図は責任の所在と役割を明確にすることが核心であるだけに、施行前にあらかじめ運用してみて不備な点を点検する必要がある」としつつ、「任職員への教育と社内周知を通じ、制度を現場に定着させるプロセスも重要だ」と語った。