金融監督院が中央グループ系列会社の社債と企業手形（CP）発行の過程が適切だったか点検する。最近、中央グループが更生手続きに入るなど財務状況が悪化するなかで、個人投資家に対する債券販売の過程に問題がなかったかを重点的に精査する予定だ。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院院長は22日、金融監督院本院で開かれた定例記者懇談会で「中央グループの社債やCPが適切に発行されたのか点検を開始する予定だ」と述べ、「必要な場合は検査へと転換することができる」と語った。
とりわけ証券会社が中央グループの財務状況を認知した状況で個人投資家に債券を販売したのかを精査する予定だ。李院長は「投資家の立場では、倒産直前まで（社債を）発行して個人投資家にリテール販売されたようだ」とし、「どのような経緯で販売されたのか検査する」と説明した。
実際、中央グループ系列会社は今年も公募社債を発行した。JTBCは今年2月、930億ウォン規模の第42回無担保社債を公募発行した。当時の発行金利は年8.1%で、Korea RatingsとNICE信用評価情報はBBB格を付与した。主幹事は新韓投資証券だった。昨年末のJTBCの負債比率は2632%だ。
中央日報も今年、500億ウォン規模の公募社債を発行した。発行金利は年7.1%で、Korea RatingsとNICE信用評価情報はBBB格を付与した。主幹事はNH投資証券だ。中央日報の昨年末基準の負債比率は312%だ。通常、負債比率が200%を上回る場合、財務負担が高いと評価される。
中央日報は「今年2月に発行された公募債の信用格付け『BBB0（安定的）』は、13年連続の営業利益黒字などの成果を根拠に付与されたものだ」とし、「今回の資金逼迫は本業の競争力低下ではなく、系列会社リスクの伝播による一時的な現象と判断している」と説明した。