金融監督院がMBKパートナーズに対する制裁審を来月初めに再開する。ホームプラスの再生手続きが進行中の状況で、MBKを巡る金融当局の判断をこれ以上先送りしにくいという説明である.
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は22日、金融監督院本院で開かれた定例記者懇談会で「MBK制裁審は7月初に予定している」とし「そのときに決定されることも、やや短期的に続行することもある」と述べた.
続けて「遅れた理由は法理的部分を検討する点もあり、多様な解釈の余地がある」とし「再生に関連したイシューがあるため、判断をこれ以上遅らせる状況ではないと判断する」と説明した.
先立って金融監督院は昨年11月、MBKに職務停止を含む重い処分を事前通知した。金融監督院は、MBKが償還転換優先株（RCPS）の償還権条件をホームプラス側に有利に変更する過程で、国民年金など投資家の利益を侵害したとみている。金融監督院はこれを、業務執行組合員（GP）の営業行為遵守義務違反と判断している.
職務停止は一般の資産運用会社基準で営業停止に準じる重い処分であり、プライベート・エクイティ・ファンド（PEF）運用会社（GP）に対する重い処分の推進は今回が初めてである。事前通知案には、主要役員に対する問責警告以上の制裁も含まれたと伝えられる.
その後、昨年12月18日と今年1月15日の2回にわたる制裁審で関連案件を議論したが、結論を出せなかった.
一方、現在MBKはホームプラス再生のための2000億ウォンの緊急運転資金（DIP）融資をめぐり、メリッツ金融グループと意見の隔たりを埋められていない。MBKが最大債権者のメリッツにDIP支援を要請したが、メリッツ側は連帯保証条件の1000億ウォン支援をマージンとして据えている.
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