株式市場の好況を追い風に、韓国の資産運用会社の1〜3月期（1〜3月）の収益が大幅に増加した。ただし大手運用会社への集中が加速し、赤字企業の比率はむしろ拡大したことが明らかになった。
22日、金融監督院は2026年3月末基準の資産運用会社の運用資産が2355兆7000億ウォンとなり、前年末比で166兆7000億ウォン（7.6%）増加したと明らかにした。
ファンド受託残高は1490兆3000億ウォンで、前年末の1371兆ウォンに比べ119兆ウォン（8.7%）増えた。とりわけKOSPIの上昇およびETF市場の拡大で公募ファンドが96兆1000億ウォン（15.8%）増の705兆5000億ウォンを記録した。私募ファンドは前年末比で3%増加した。
1〜3月期の当期純利益は1兆4664億ウォンで、前四半期比6995億ウォン（91.1%）増加した。前年同期（4661億ウォン）と比べると1兆ウォン以上増えた。
営業利益は1兆3523億ウォンで、前四半期比4740億ウォン（54%）、前年同期比9456億ウォン（232.5%）増加した。
とりわけ手数料収益の増加が営業利益をけん引した。手数料収益は1兆8931億ウォンで、前四半期より1642億ウォン（9.5%）増えた。証券投資損益は3196億ウォンで409億ウォン（14.7%）増加した。販管費は年末の成果給支給の影響で前四半期比22.1%減の9118億ウォンを記録した。
ただし全資産運用会社511社のうち192社（37.6%）が赤字を記録した。前四半期（32.3%）に比べ赤字企業の比率が5.3ポイント増えた。
金融監督院は「2026年1〜3月期の資産運用会社は国内株価指数の上昇などに伴う手数料収益の増加に支えられ、2022年10〜12月期以降で最大の四半期利益を実現した」としつつも、「四半期中に赤字企業の比率が増加するなど資産運用業界内の業績格差が拡大した」と診断した。