韓国の航空株が取引序盤に一斉に軟調となっている。米国とイランの終戦交渉を巡る不確実性が再び浮上し、国際原油価格の上昇懸念が強まった影響とみられる。

仁川国際空港第2ターミナルの駐機場で旅客機が移動する様子。/News1

22日午前10時1分、大韓航空は有価証券市場で前営業日比875ウォン(3.13%)安の2万6850ウォンで取引されている。

同時刻、韓進KALは3.14%下落中で、トリニティ航空(-3.62%)、ジンエアー(-2.98%)、アシアナ航空(-2.04%)、ティーウェイホールディングス(-1.13%)、AK Holdings(-1.90%)、エアプサン(-1.24%)など航空関連銘柄もそろって軟調だ。

航空業種は国際原油価格の変動に敏感な代表的な業種とされる。原油価格が上がれば航空燃料費の負担が増し、収益性が悪化しうるためだ。

これまで市場では、米国とイランの終戦合意が成立すれば中東地域の地政学的リスクが緩和し、国際原油価格が安定するとの期待が織り込まれてきた。だが、最近の交渉過程で雑音が続き、関連期待がやや後退する様相だ。

イラン国営IRNA通信は21日(現地時間)、スイスで開かれた交渉の最中にイラン代表団が会場を離れたと報じた。これに先立ちドナルド・トランプ米国大統領はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、イランが親イラン武装勢力ヒズボラを統制しない場合、強力な軍事行動に踏み切る可能性があると警告した経緯がある。

ただし交渉決裂の可能性を断定するのは早いとの見方も出ている。AFP通信によると、交渉に詳しい外交筋は「イラン代表団は交渉に引き続き関与しており、撤収の意思を伝えた事実はない」と明らかにした。海外メディアは、双方が仲介国を通じて対話を続けていると伝えられたと報じた。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。