金融監督院が26年審査強化 投資不動産も対象

金融監督院が会計処理の誤りが反復的に発生した投資用不動産などを来年の財務諸表審査の過程で集中的に点検する。

金融監督院は2026年の財務諸表審査で、▲国外売上・売掛金の会計処理▲在庫資産の評価損認識の妥当性▲投資用不動産の会計処理▲引当負債の認識・測定と偶発負債の開示を重点審査すると21日明らかにした。

投資用不動産の会計処理は重点審査の会計イシューに初めて含まれた。賃貸目的の不動産を有形資産として誤って分類したり、公正価値に関する注記を疎かにする事例が繰り返されたことによるものだ。

金融監督院は、企業が投資用不動産と自家使用不動産（有形資産・リース）を明確に区分し、当期損益の認識金額や公正価値など関連情報を注記で充実して開示するよう求めた。

金融監督院は、地政学的リスクと為替レートの変動性拡大に伴う国外売上の認識と売掛金の貸倒引当金の妥当性も集中的に点検する計画だ。

企業は国外取引の引渡条件と国外売上債権に対する顧客の信用リスク評価などが複雑であるだけに、5段階の収益認識モデルに従って収益と売掛金の貸倒引当金を認識しなければならない。在庫資産は為替・原材料価格の変動性を反映し純実現可能価値を評価し、低価法に従って適切に会計処理すべきだ。引当負債と偶発負債は漏れなく認識・開示し、引当負債は最善の見積りに基づいて測定しなければならない。

金融監督院は財務諸表の開示後、会計イシュー別に審査対象を選定して点検し、会計基準違反が確認される場合は厳正に措置する方針だ。

金融監督院関係者は「会社と監査人が重点審査の会計イシューを十分に認知し留意して業務を遂行できるよう広報し、会計業務担当者などに対する教育も実施する計画だ」と述べた。