株価1000ウォン未満の銘柄を対象とした上場廃止制度の施行が10日後に迫った。現在の韓国株式市場でいわゆる「コイン株（1株当たり価格が極めて低い銘柄）」は200銘柄を超えることから、一部銘柄は早ければ今年第4四半期から上場廃止手続きに入る可能性があるとの見方が出ている。
21日韓国取引所によれば、19日基準で韓国株式市場に上場した銘柄のうち株価が1000ウォン未満の銘柄は計219銘柄だった。全上場社2877社のうち7.6%の水準である。
市場別ではKOSDAQ上場社が148社で最も多かった。続いてKOSPIが42社、KONEXが29社の順だった。
コイン株の時価総額はKOSDAQが5兆5075億ウォン、KOSPIが2兆4413億ウォンと集計された。KONEX上場社まで含めると全体規模は8兆ウォンを上回る。
これらの銘柄は来月から施行される上場廃止制度の直接的な影響を受ける。金融当局と取引所は低位株を利用した投機的取引と市場のゆがみを抑えるために、株価未達による上場廃止制度を導入した。
韓国取引所は4月、「不良企業の迅速・厳正な退出のための上場廃止改革案」を発表した。これにより来月1日から、株価が30取引日連続で1000ウォン未満の銘柄は管理銘柄に指定される。
その後、管理銘柄指定の状態で株価未達要件が解消されなければ上場廃止事由が発生する。取引所は来月から株価未達の有無を常時点検し、管理銘柄指定と上場廃止事由の発生事実を公示で案内する方針だ。
コイン株企業が選択できる代表的な対応策は株式併合である。複数株を1株にまとめて発行株式数を減らし、1株当たり価格を引き上げる方式だ。
実際にコイン株の上場廃止議論が本格化して以降、株式併合を進める企業も大きく増えた。金融監督院の電子公示システムによれば、2月から今月19日までに株式併合計画を公示した企業は219社に達した。このうちKOSDAQ上場社が176社で大半を占めた。
ただし取引所は、単に株価を押し上げるための形式的な株式併合については制度的に管理する方針だ。
株価未達に伴う上場廃止事由が発生する場合、他の上場廃止事由と異なり、別途の改善期間や救済手続きが制限される可能性もある。
取引所関係者は「規定上の要件が充足されれば管理銘柄指定と上場廃止事由が発生する」と述べ、「株価未達要件は定量基準であるため、他の事由と異なり別途の委員会審議手続きが適用されない可能性がある」と語った。