保険会社の支払余力比率216.1％に上昇 生損保で改善

保険会社が加入者に保険金を適時に支払えるかを示す支払余力比率（K-ICS・キックス）が、今年1四半期の株価上昇と当期純利益増加の影響で前四半期より改善した。

金融監督院は、今年3月末基準の保険会社の支払余力比率が216.1%を記録したと19日に明らかにした。昨年12月末の212.3%に比べて3.8ポイント（P）上昇した。

これは2023年のキックス導入に伴う負債増加の影響を段階的に反映する「経過措置」を適用した数値である。従来は保険負債を原価基準で評価していたが、キックス導入以降は時価評価方式へ転換し、負債規模が大きく増加した。金融当局は制度変更による衝撃を和らげるため、増加した負債を数年にわたり分割して反映するようにしている。

業種別にみると、生命保険会社の支払余力比率は207.7%で前四半期比1.8%ポイント上昇し、損害保険会社の支払余力比率は229.7%で同期間に7.8%ポイント上がった。

経過措置を適用する前の基準でみると、今年3月末の保険会社の支払余力比率は202.6%で、昨年12月末の197.6%に比べて5%ポイント上昇した。同期間に生命保険は4%ポイント上の190.7%、損害保険は7.8%ポイント上昇の222.4%と集計された。

金融監督院は「最近の金融市場の不確実性が続くなか、保険会社が十分な支払余力を確保できるよう監督能力を集中する」とし、「とりわけ資本構造が脆弱な保険会社を中心に綿密にモニタリングする計画だ」と述べた。