今年の定期株主総会から改正商法が効力を発揮したなか、改正商法の趣旨を損なう恐れがある定款変更議案が多数可決されたことが明らかになった。
また国内の株式運用上位10社の今年の定期株主総会における株主提案議案の平均賛成率は54%と集計された。
国内アクティビストファンドのAlign Partners資産運用は18日、「2026年定期株主総会の主な示唆点および改善課題」レポートを発刊した。
Align Partnersはレポートで「今年の定期株主総会の株主提案の対象会社および議案数はそれぞれ56社、218件（分離算定基準）と集計された」と明らかにした。
これは前年の39社と151件に比べ大きく増加した数値だ。このうち23件が可決され、全体の可決率は約11%を記録したことが分かった。
Align Partnersは「国内資本市場で株主権行使とコーポレートガバナンス改善に対する関心と要求が持続的に拡大していることを示す」と分析した。
しかし改正商法の趣旨を弱め得る定款変更議案も90%以上という高い賛成率で通過したことが判明した。
Align Partnersは「取締役任期の弾力制、取締役数の上限制設定および上限縮小、経営上の目的による自己株式処分の容認など、いわゆる『定款変更3種』議案はKOSPI200企業の10%以上で上程され、大半が92〜100%の高い賛成率で可決された」と説明した。
国民年金と国内の議決権助言会社は当該議案に概ね反対意見を示した一方で、海外の議決権助言会社は相対的に賛成勧告を出した事例が多かったとの分析である。
Align Partnersは、海外の議決権助言会社の韓国市場に対する議決権勧告基準の充実化の必要性も提起した。
Align Partnersによると、国内の議決権助言会社3社（韓国ESG研究所、サステインベスト、韓国ESG基準院）の株主提案議案の平均賛成率は約67%、国民年金の平均賛成率は69%である。
しかし海外の議決権助言会社の平均賛成率は約26%にとどまった。Align Partnersは海外議決権助言会社の議決権勧告基準を検討した結果、昨年以降に断行された商法改正が十分に反映されていないと把握されると明らかにした。さらに、国内の支配構造の特殊性も十分に反映されていないと評価すると明らかにした。
またAlign Partnersがファンド議決権公示システムを通じて、株式受託残高基準で上位10社の国内資産運用会社（サムスン資産運用、未来アセット資産運用、韓国投資信託運用、KB資産運用、NHアムンディ資産運用、新韓資産運用、マイダスアセット資産運用、ベアリング資産運用、TRUSTON資産運用、キウム投資資産運用）の今年の定期株主総会における株主提案議案に対する議決権行使内訳を調べた結果、平均賛成率は54%となった。
これは国内の議決権助言会社3社の平均勧告率（約67%）および国民年金の平均賛成率（69%）をいずれも下回る数値だ。
イ・チャンファンAlign Partners代表は「商法改正と新政府の資本市場改革の意思にもかかわらず、今回の株主総会でその趣旨を無力化しようとする定款変更議案が高い賛成率で大半可決された点は残念なところだ」と述べ、「海外の議決権助言会社の議決権勧告基準が高度化し、株主総会関連制度が改善されれば、外国人投資家の議決権行使とコーポレートガバナンスに意味のある変化があるだろう」と語った。