オンライン上の不法な金融情報と不法な金融行為を根絶するため、関係機関が共同対応の体制を構築する。
金融監督院・放送通信委員会・放送通信審議委員会の3機関の長は19日午前、政府果川庁舎で「不法金融情報の根絶および安全なデジタル金融環境の造成に向けた業務協約」を締結した。
オンライン上の不法な金融行為が急増し社会問題として浮上したことから、監視・調査、審議・遮断、政策機能を担う機関が協力体制を構築するものだ。
今回の業務協約により3機関は、インターネットプラットフォーム企業の自主規制拡大を支援する。また不法金融情報の遮断体制を高度化するために機関間の協力を強化し、不法な私的金融の被害予防と対応要領なども連携して広報することにした。
これらの機関は、株価上昇や変動性に便乗して影響力を強めている「フィンフルエンサー」の不法行為に共同で対応することにした。フィンフルエンサーは、株式・仮想資産などの金融コンテンツを提供し投資家の投資判断に影響を与える者を意味する。最近、ソーシャルメディア（SNS）と動画プラットフォームを中心に、株式・仮想資産の投資情報を提供するフィンフルエンサーの影響力が拡大している。
ソーシャルメディア（SNS）上の不法な取り立て投稿の問題などを根絶する方策も用意する。不法な取り立て投稿の場合、これまで民願（苦情）・通報で摘発された件に限り、インターネット振興院に緊急協力を要請する方式で遮断してきた。しかし、民願・通報のみに依存する点や、個人情報の記載事項が不明確な場合は遮断が難しい点などが限界として指摘された。
金融監督院は早ければ8月から、現行の人工知能（AI）不法情報監視システムを高度化し、不法な取り立て投稿を自ら摘発していき、放メ通委・放送通信審議委員会がこれを遮断する協業体制で積極的に対応していく予定である。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は「不法な金融情報はオンラインのデジタル環境と結び付くと情報量と伝播速度が急速に増大し、多数の被害につながる」と述べ、「今回の協力がオンラインのデジタル環境における不法金融情報の根絶に向けた貴重な礎になる」と期待を示した。