メリッツ金融グループがホームプラス再建支援に関するMBKパートナーズ側の立場について「大株主の経営失敗の責任を債権団に転嫁している」として強く反論した。
メリッツは19日、声明を出し「財務的余力が十分な最大株主が、あたかも自ら資金余力がないかのように主張し、ホームプラス再建に必要な責任を債権者に押し付けている」とし、「ホームプラスの再建可能性を確信するならば、支払保証を拒む理由はない」と強調した。
メリッツはMBKパートナーズの財務余力が十分だと主張した。MBKの主要ファンド4本が過去10年間で4兆ウォン以上の収益を上げ、ホームプラス投資に活用されたファンドも1兆ウォン以上の収益を得たということだ。これに加え、MBKがファンド運用過程で管理報酬約3億ドル、成功報酬約5億ドルなど計8億2000万ドル（約1兆2300億ウォン）を受領したと推定した。
MBKがホームプラス正常化のために4000億ウォンを投入したという主張にも反論した。1次600億ウォンと2次1000億ウォン規模のDIP支援は直接の現金投入ではなく保証方式であり、その後の2000億ウォンも再建手続き申請前の借入金に対する利払い保証だったということだ。メリッツはMBKの現金投入額が400億ウォン水準にすぎないとみている。
メリッツは自社がホームプラスの清算を望むという主張も否定した。メリッツは「最終目標はホームプラスの再建であり、正常な再建を通じた債権回収が最も望ましいシナリオだ」とし、「DIP金融はメリッツが追加損失の可能性を甘受する金融支援である以上、最低限の安全装置としてMBKとキム・ビョンジュ会長の支払保証を要求するのは金融機関として当然の意思決定だ」と反駁した。
続けて「清算が進む場合、不動産価値の下落、賃借人の損害賠償債権の発生、処分費用、長期の売却手続きなどにより元利金の全額回収を担保しにくい」とし、「清算を前提に年20%の延滞利息を適用して5161億ウォンの超過収益を得るという主張は現実性を欠いた試算だ」と強調した.