先月22日に発売された国民成長ファンドが5日で完売となり人気を集めたことから、金融当局は実態調査を通じて2次販売では「庶民」割当比率と加入上限を再調整することにした。
18日の金融当局によると、金融委員会は先週11日までに国民成長ファンドの1次販売を終え、加入者の年齢・性別・職業群・加入経路などを調査している。金融委は当初、庶民比率を20%台と見込んでいたが、40%近くに集中したことが分かった。
国民成長ファンドの庶民の基準は、庶民型ISA（個人総合資産管理口座）と同じく勤労所得5,000万ウォン以下（勤労所得以外に総合所得がある場合は総合所得3,800万ウォン以下）である。先月末基準で国民成長ファンドの庶民加入者比率は38.6%（販売金額基準35%）だった。
金融委は、勤労所得基準を満たす庶民と勤労所得のない庶民を区分し、無所得加入者の加入金額・年齢・職業群を合わせて確認する計画だ。例えば、所得がない高所得世帯の家族名義での加入かどうかを見極め、2次販売では不足点を補完する方針である。庶民比率が想定より高かっただけに追加枠が割り当てられる可能性が大きい。
金融委は9月の発売を目標に国民成長ファンド2次販売を準備中である。政策マザーファンド運用会社と公募ファンド運用会社は1次と同様に維持する一方、実際の投資運用を担う子ファンド運用会社は新規に選定して速度を上げる計画だ。販売規模は1次と同じ6,000億ウォンである。
金融委が発売を急ぐ理由は、まず今年の加入分が来年の年末精算の所得控除に反映されなければならないためである。さらに、年末に近づくほどファンドを販売する銀行・証券会社の営業意欲が弱まるため、1次で確認された超過需要を速やかに吸収しようとする意図もある。
金融委は実態調査の結果を踏まえ、2次販売の方式を一部手直しする見通しだ。また、調査中に把握した民願（民間からの苦情や要望）を反映し、オンライン販売も拡大する予定である。証券会社は銀行よりアクセス性が劣るため、オンライン比重を拡大する見込みだ。併せて運用会社の責任性を強化し、収益率を高めるためのインセンティブ策も追加で議論中である。