金融当局が人工知能（AI・Artificial Intelligence）エージェント時代に備え、規制・監督体制を整備し、責任と権限を明確にする「金融分野人工知能ガイドライン」を策定することを決めた。
金融委員会は18日、クォン・デヨン副委員長主宰で、金融持株会社やカード会社、決済業界など金融圏と関係機関、研究員らが出席した金融圏人工知能転換（AX）現場懇談会を開いた。懇談会では、金融圏のAIエージェント導入などAXに関する国内外の動向と改善課題を共有し、金融当局の政策改善の方向性を議論した。
クォン副委員長は冒頭発言で「AIがあらゆる産業の枠組みを変えている」と述べ、「これからは金融がAI革新を支援するところにとどまらず、AI革新を直接主導しなければならない」と語った。
金融当局はAIの自律性と学習能力に見合った規制・監督体制を新たに構築し、責任ある革新のための明確な基準が必要だと強調した。一部金融会社に適用されているセキュリティ目的のネットワーク分離を緊急に緩和し、AI学習を妨げる個人信用情報の同意制度やデータ仮名化処理など関連規制も整備することにした。
また、金融会社および金融取引に関与するフィンテック企業などを対象に適用される金融分野AIガイドラインを策定することにした。ガイドラインには、ガバナンス・合法性・補助手段性・信頼性・金融安定性・信義誠実・安全性の7大原則が含まれる。併せて、AIの信頼性および責任所在の問題から消費者を保護するため、AI専用の監督方策も用意する。
金融委は下半期にタスクフォース（TF）などを通じて、金融圏のAX推進に向けた制度改善の必要事項、AI導入時のリスク管理策、AIエージェントなどテスト推進のためのパイロット事業の運用方策など、詳細課題を検討していく計画だ。