金融監督院が最近、投資需要が急増した単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）について消費者警報を発令した。価格の急騰落や乖離率の拡大などにより個人投資家の損失リスクが高まっているとの判断によるものだ。
18日金融監督院によると、単一銘柄レバレッジETFの時価総額は上場後12取引日（5月27日〜6月12日）で4兆5000億ウォンから9兆6000億ウォンへと2倍以上増加した。同期間、個人投資家は8兆2000億ウォンを純買い越しし、全体純買い越しの92.7%を占めた。これに対し、外国人の純買い越し規模は2000億ウォン水準にとどまった。
単一銘柄レバレッジETFの日平均売買回転率は122.5%と集計された。これはサムスン電子とSKハイニックスの現物株式の売買回転率（1%）はもとより、韓国株式型レバレッジ・インバースETFの平均（30.2%）を大きく上回る水準だ。売買回転率は特定の投資商品が1日にどれだけ活発に取引されたかを示す指標である。
金融監督院は、単一銘柄レバレッジETFの構造上、損失幅が大きく拡大し得る点も強調した。韓国株式市場の価格制限幅が±30%である点を踏まえると、1日に最大60%水準の損失が発生し得るという説明だ。
実際に5月27日から6月12日までの連続下落局面で、サムスン電子単一銘柄レバレッジETFの最大下落率は35.9%を記録し、基礎資産であるサムスン電子株価の最大下落率（18.0%）のおよそ2倍水準となった。同期間、SKハイニックス単一銘柄レバレッジETFの最大下落率も38.0%に達し、基礎資産の下落率（19.1%）を大きく上回った。
金融監督院は「単一銘柄レバレッジETFへの投資動向を継続的にモニタリングする予定だ」とし、「金融消費者の被害懸念が高まる場合は消費者警報を追加発令するなどの対応措置を講じる」と明らかにした。