スペースXが史上最大の新規株式公開（IPO）を実施したのに続き、OpenAIやAnthropicなど世界の人工知能（AI）企業も今年上場に動く見通しだ。とりわけ未来アセット証券が12日上場したスペースXの公募株確保を試みていた経緯があり、OpenAIとAnthropicの公募株分譲申し込みに対する韓国投資家の関心が高い。
ただし業界では、韓国投資家がこれらの公募株分譲申し込みに参加するのは難しいとみている。韓国の証券会社が米国の超大型IPOの主幹事団に参加するのはもちろん、引受団として参画する可能性も大きくないためだ。
ロイターやブルームバーグなど海外メディアによると、OpenAIは8日、米国証券取引委員会（SEC）にS-1有価証券届出書のドラフトを非公開で提出した。3月に約8,520億ドル（約1,288兆ウォン）の企業価値を認められたOpenAIは、早ければ今秋に上場に動く見通しだ。
Anthropicも1日、SECに非公開のIPO申請書を提出した。最近の資金調達過程で企業価値を9,650億ドル（約1,445兆ウォン）と評価されたとされる。業界ではAnthropicが早ければ10月に上場に動くと見込んでいる。
「AIの大物」企業の上場が間近に迫ったが、韓国投資家は参加が難しい「他人の宴」となる可能性が大きい。韓国の証券会社のうち、OpenAIとAnthropicの公募株引受団に参加するところはないと予想されるためだ。
18日、業界によると、韓国の証券会社がこれらのIPO過程で引受団として参加するのは現実的に難しい。グローバルネットワークを基盤に動く現地の代表主幹事から公募の割当を取り付けること自体が容易ではないためだ。
未来アセット証券がスペースXのIPO引受団に入ることができたのは、スペースXが非上場だった時期に初期投資に動き、足場を築いたおかげである。一方、OpenAIとAnthropicの場合、韓国の証券会社が事前に持分投資を実行した事例がなく、交渉力が低いとみられている。
仮に引受団として参加したとしても、主幹事の裁量によって公募株の割当が削減され得る点もリスク要因だ。とりわけ今回のスペースXで主幹事を務め、未来アセット証券の公募株割当を全量削減したゴールドマン・サックスが、OpenAIとAnthropicの主幹事として参加する見通しだとされる。
ブルームバーグによると、AnthropicのIPO主幹事はモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、OpenAIの主幹事としてはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、JPモルガンなどが取り沙汰されている。
業界関係者は「通常、米国IPOは機関向けの配分が70〜80%水準で、個人投資家の参加が難しい構造だ」と述べ、「とくに今回のスペースX事案で海外公募株の確保失敗に伴うリスクが浮き彫りになっただけに、当面は韓国の証券会社が米国公募株の分譲申し込みサービスを積極的に打ち出すのは容易ではないだろう」と語った。最近、金融監督院はスペースXの公募株を確保できなかった未来アセット証券に対して検査に着手した。
現在、米国公募株の代行サービスを運営中のNH投資証券が、現地の代行会社を通じて割当確保に動くとの観測も出ている。ただし代行サービスも米国現地の主幹事の裁量によって配分がいつでも削減され得る構造である点から、NH投資証券側も当面はOpenAIやAnthropicの公募株分譲申し込みに動く計画はないとの説明だ。
韓国の制度も障害として挙がる。韓国投資家を対象に公募を実施するには、発行体が金融当局に上場の15営業日前までに有価証券届出書を提出しなければならない。OpenAIとAnthropicが金融当局に直接有価証券届出書を提出する可能性が低いうえ、米国のIPO日程と韓国の公示日程が合致しないため、業界では一般投資家を大象とする分譲申し込みは難しいとみている。実際、スペースXのIPO過程でも関連手続きの問題で韓国の一般投資家を対象とする公募が頓挫した経緯がある。