スペースXが史上最大の新規株式公開（IPO）を実施したのに続き、OpenAIやAnthropicなど世界の人工知能（AI）企業も今年上場に動く見通しだ。とりわけ未来アセット証券が12日上場したスペースXの公募株確保を試みていた経緯があるため、OpenAIとAnthropicの公募株分譲申し込みに対する韓国投資家の関心は大きい。
ただし業界では、韓国投資家がこれら公募株の分譲申し込みに参加するのは難しいと見ている。韓国の証券会社が米国の超大型IPOの主幹事団に参加することはもちろん、引受団として加わる可能性も大きくないためだ。
ロイターやブルームバーグなど海外報道によると、OpenAIは8日、米国証券取引委員会（SEC）にS-1有価証券届出書の草案を非公開で提出した。3月に約8520億ドル（約1288兆ウォン）の企業価値が認められたOpenAIは、早ければ今秋に上場に動く見通しだ。
Anthropicも1日、SECに非公開のIPO申請書を提出した。直近の資金調達過程で企業価値が9650億ドル（約1445兆ウォン）と評価されたとされる。業界ではAnthropicが早ければ10月に上場に動くとの見方が出ている。
「AIの大物」企業の上場が迫っているが、韓国投資家にとっては参加が難しい「他人の宴」となる可能性が大きい。韓国の証券会社のうち、OpenAIとAnthropicの公募株引受団に参加するところはないと予想されるためだ。
18日、業界によれば、韓国の証券会社がこれらIPOの過程で引受団として参加するのは現実的に難しい。グローバルなネットワークを基盤に動く現地の代表主幹事から公募の配分を引き出すこと自体が容易ではないためだ。
未来アセット証券がスペースXのIPO引受団に入れたのは、スペースXが未上場だった時期に初期投資を行い、地歩を固めたおかげだ。これに対しOpenAIとAnthropicの場合、韓国の証券会社が事前に持分投資を断行した事例がなく、交渉力が低いと見られている。
仮に引受団として参加しても、主幹事の裁量によって公募株の配分が削減される可能性がある点もリスク要因だ。とりわけ今回のスペースXで主幹事として関与し、未来アセット証券の公募株配分を全量削減したゴールドマン・サックスが、OpenAIとAnthropicの主幹事として参加すると伝えられている。
ブルームバーグによれば、AnthropicのIPO主幹事はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、OpenAIの主幹事にはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、JPモルガンなどが取り沙汰されている。
業界関係者は「通常、米国のIPOは機関投資家向け配分が70〜80%水準で、個人投資家の参加が難しい構造だ」と述べたうえで、「特に今回のスペースX事態を通じ、海外公募株の配分確保失敗に伴うリスクが浮き彫りになっただけに、当面は韓国の証券会社が米国公募株の分譲申し込みサービスを積極的に打ち出すのは容易でない」と語った。最近、金融監督院はスペースXの公募株配分を確保できなかった未来アセット証券に対して検査に着手した。
現在、米国公募株の代行サービスを運営中のNH投資証券が現地の代行会社を通じて配分確保に動くとの見方も出ている。ただし代行サービスも米国現地の主幹事の裁量により割り当てがいつでも削減されうる構造である点から、NH投資証券側も当面はOpenAIやAnthropicの公募株分譲申し込みに動く計画はないという説明だ。
韓国の制度も障害として挙がる。韓国投資家を対象に公募を行うには、発行体が金融当局に上場15営業日前までに有価証券届出書を提出しなければならない。OpenAIとAnthropicが金融当局に直接届出書を提出する可能性が低いうえ、米国のIPO日程と韓国の公示日程が合致しないため、業界では一般投資家を対象とする分譲申し込みは難しいと見ている。実際、スペースXのIPO過程でも関連手続きの問題で韓国の一般投資家を対象とする公募は不成立に終わった経緯がある。