メリッツ金融グループがホームプラス事態に関連し、最大株主であるMBKパートナーズが追加資金を投入し損失を分担すべきだと主張した。
メリッツ金融は18日の立場文で「ホームプラス事態の責任ある解決のためには、最大株主であるMBKパートナーズがまず市場が納得できる水準の自助努力と資金支援計画を提示すべきだ」と明らかにした。
続けて「MBKはこれまで自らを東北アジア最大規模のプライベート・エクイティと紹介してきた」とし、運用資産が約325億ドル（約50兆ウォン）に達し、通常の運用報酬だけでも年間数千億ウォン台の収益を上げていると推定されると述べた。
メリッツ金融はキム・ビョンジュMBK会長の資産規模にも言及した。メリッツ金融は「キム会長の推定資産は99億ドル（約15兆2000億ウォン）で2026年フォーブス韓国富豪ランキング2位に上がった」とし、フォーブスがこの資産はMBKを通じた大型の合併・買収（M&A）と投資成果を基盤に形成されたと主張した。
ホームプラスが属するMBKのバイアウトファンド3号がホームプラス投資の失敗にもかかわらず昨年15.4%の収益率を記録した点も指摘した。メリッツ金融は「それにもかかわらずMBKパートナーズはホームプラスに対する追加支援の余力がないと主張し、その負担を債権者に転嫁しようとしている」とし、ホームプラスの最大株主であり経営権を保有してきたMBKパートナーズが今回の事態に最も大きな責任を負うべき当事者だと述べた。
メリッツ金融はこれまで債権者としての役割と責任を尽くしてきたという趣旨の立場を明らかにした。メリッツ金融は「一方でMBKパートナーズは投資成果を通じて得た収益は投資家とともに享受しながらも、経営失敗に伴う負担は債権者に転嫁しようとする姿を見せている。これは市場の常識と責任経営の原則に合致しない」と批判した。
前日、メリッツ側は取締役会を開き、ホームプラスの経営正常化に向けた1000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP）融資の提供を議決した。ただしキム・ビョンジュ会長個人とMBK法人の連帯保証を条件に掲げた。これにMBK側が反発し、なかなか対立が収まらない様相だ。