金融当局が不良企業の退出を図るため上場維持要件を大幅に強化し、時価総額未達を理由とする上場廃止事例が初めて出た。
とりわけ7月1日からは有価証券市場とKOSDAQ市場の上場維持要件が一段と厳しくなる予定であり、いわゆる「限界企業」の退出速度はさらに速まる見通しだ。
韓国取引所は15日、有価証券市場に上場する自動車部品専門企業Iljeong Industrialの上場廃止と売買停止を公示した。事由は「時価総額未達」だった。
先に金融当局は上場廃止制度の改善案を通じて上場維持要件を大幅に引き上げた。従来は有価証券市場50億ウォン、KOSDAQ市場40億ウォンを超えれば上場維持が可能だったが、1月1日からは有価証券市場200億ウォン、KOSDAQ市場150億ウォン以上へと要件がそれぞれ4倍近く強化された。
Iljeong Industrialの場合、3月に時価総額未達が30日連続で続き管理銘柄に指定された。管理銘柄から解除されるには時価総額200億ウォン以上の状態が10取引日連続で続き、累計30取引日以上でなければならなかったが、これを満たせず初の上場廃止事例となった。
韓国取引所によると、時価総額未達による上場廃止は異議申立て手続きなしに即時執行される。通常、異議申立てが可能な上場廃止の場合、異議申立て手続きと仮処分申請を経て上場廃止が遅れるケースがあるが、今回はその場合に該当しないということだ。
取引所関係者は「今回の件は形式的上場廃止事由だが、形式的上場廃止の事由には異議申立てが可能なものと不可能なものがある」とし、「ところが現行規定上、時価総額要件未達は異議申立てが不可能だ」と述べた。
7月1日からは時価総額未達要件がさらに強化される。上場維持のための時価総額要件は有価証券市場300億ウォン、KOSDAQ市場200億ウォンへと引き上げられる。
現在、7月1日から強化される時価総額要件に未達の有価証券市場上場社は11社、KOSDAQ上場社は51社（SPAC、優先株除く）と集計された。
一方、Iljeong Industrialは19日から29日まで整理売買を実施し、30日に上場廃止となる予定だ。
Iljeong Industrial側は「今回の上場廃止により株主の皆さまに多大なご心配と失望をおかけした点、経営陣と役員陣のすべてが重い責任を痛感している」とし、「上場廃止以後も議決権と配当請求権など株主の法的権利と株式の効力はそのまま維持され、株式取引の不便を最小化するため多角的な方策を講じる」と明らかにした。