ホームプラスが暫定的に営業を止めていた全国37店舗を閉店する方針を決めた。4日、流通業界によると、ホームプラスは同日、マート産業労働組合ホームプラス支部と一般労組に送った公文で「休業中の37店舗について閉店を決定することにした」と明らかにした。写真は5日に休業中のソウル松坡区のホームプラス蚕室店の様子。/聯合ニュース

メリッツ金融グループが企業再生手続きを踏んでいるホームプラスに対し、緊急運転資金(DIP)1000億ウォンを融資することを決議した。しかし再生に必要な2000億ウォンに満たず、事実上再生に赤信号が灯ったとの見方が出ている。

18日投資銀行(IB)業界によると、メリッツ金融は前日取締役会を開き、ホームプラスのDIPローン1000億ウォンをグループ内エスクロー口座に預託することを決議した。

問題は融資条件である。メリッツ金融はこの融資にMBKパートナーズ法人とキム・ビョンジュ会長個人が連帯保証に立つよう追加条件を掲げた。また再生計画に必要な残りの1000億ウォンはMBKが直接調達するよう求めた立場を示したと伝えられている。

これをめぐりメリッツ金融側は「取引成立のために提示できる条件はすべて提示しており、できうるすべての役割を果たしたことを明確にする」と述べた。

しかしMBKが1000億ウォンを追加で直接調達するシナリオは事実上不可能だとの見方もある。MBKは運用会社であるにもかかわらず、再生手続き開始以降、直接・間接で約2200億ウォンを支援しており、利用可能な与信は限度まで使ったとの立場だ。

またメリッツ金融が追加資金調達策として「不動産信託財産に対する劣後担保権設定への同意」の活用を提示したが、MBK側は現実的ではないとしている。

再生手続きが始まった企業をめぐり、融資団が追加の劣後担保権設定に同意するのは難しいためである。

現在ホームプラスは現金枯渇に伴う破産の危機に直面した。追加資金の調達が実現しなければ、関連企業の連鎖倒産と労働者の雇用不安が現実化しかねないとの見通しが出ている。

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