警察が高永哲信用協同組合中央会（信協）会長を近く召喚して取り調べる予定であることが分かった。警察は信協企画理事の姓チェの人物について、公的団体等委託選挙に関する法律（委託選挙法）違反容疑を捜査する中で、高会長にも同様の容疑があると把握し、召喚調査を決定した。
18日ChosunBizの取材を総合すると、大田トゥンサン警察署は最近、高会長と連絡を取り、召喚調査の日程を組んだ。
トゥンサン警察署の関係者は「委託選挙法違反容疑で告発状が先に提出された姓チェ事件を捜査する中で、高会長にも同じ容疑があると把握した。調査結果により高会長を被疑者として確定し本格捜査に入る可能性もある」と述べた。
高会長の事件は公訴時効が7月6日に満了するため、トゥンサン警察署が捜査力を集中している状況だ。委託選挙法違反事件の公訴時効は選挙日から6カ月であり、高会長が当選した第34代信協中央会長選挙は1月7日に行われた。
信協労働組合は、姓チェの人物と高会長が共に選挙法違反行為を犯したと主張する。労組は5月末にまず姓チェの人物を告発し、現在は高会長の告発状を準備している。労組関係者は「今週中に高会長を選挙法違反容疑で告発することを目標としている。ただし告発状の準備状況によっては、日程が来週にずれ込む可能性もある」と述べた。
労組は、高会長が次期会長候補の身分であった当時、光州文化信協の常任監事だった姓チェの人物に違法な選挙運動を指示したと主張する。高会長が選挙運動期間ではなかったにもかかわらず、姓チェの人物を全国の信協単位組合の理事長に接近させ、自身を支持するよう綿密に働きかけたということだ。
信協の関係者は「現在、当該事件は労組の声明書および主張のみがある状況だ。現時点まで関連疑惑について内部で検討された内容や公式見解はない状況だ」と述べた。
信協単位組合の理事長は会長選挙の際に直接投票権を行使する。全国800余りの単位組合理事長が投票で会長を選ぶ。高会長は1月に総784票のうち301票（38.4%）を得て当選した。委託選挙法第24条（選挙運動の主体・期間・方法）に違反した者は2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金刑を受けることがある。