金融監督院が今月末を目標に推進する労使協議会で、今年選出された労働組合と総額人件費制度の改善について初めて議論する計画だ。総額人件費制度は、金融監督院が金融委員会から1年間に使う人件費を細目区分なしで一括して受け取ることを指す。この制度により、金融監督院は一部職員の時間外手当を支給できない問題が続いてきた。最近、同じ問題を抱えていたIBK企業銀行が未払い手当を支給したことで、金融監督院でも関連議論が本格化しているとみられる。
17日金融当局によると、金融監督院は今月末に労使協議会を開き、労組と総額人件費制度を含む福利厚生関連の案件について協議する方針だ。改善案には、金融委員会に対して未払いの時間外手当の支給を要請するか、総額人件費とは別枠で時間外手当の予算を編成してほしいと求める案などが盛り込まれる見通しだ。通常、金融監督院の労使協議会は四半期ごとに1回開かれる。1日から任期が始まった金融監督院労組委員長のキム・サンウ消費者疎通局上席調査役と、副委員長のユ・ハリム資産運用監督局上席調査役とは初の協議となる。
金融監督院労組は総額人件費制度に関する改善を継続的に要求している。金融監督院は2024年と昨年のいずれも上半期に予算が枯渇し、職員に時間外勤務手当を十分に支給できなかった。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は昨年10月の国政監査でも、全額の金銭補償は難しいため代替休暇を提供すべきだと明らかにした。昨年の金融監督院の1人当たり平均時間外手当は519万ウォンで、前年（550万ウォン）に比べ約30万ウォン減少した。
同様の問題を抱えていたIBK企業銀行は先月15日、職員に未払い手当830億ウォンを一括で支給した。金融委員会が先月14日に手当支給を承認する公文をIBK企業銀行に送ると、IBK企業銀行は翌日に取締役会を開き、未払い手当の支給を議決した。国策銀行であるIBK企業銀行の手当支給が実現したことで、金融監督院内での協議も加速している様子だ。
金融監督院関係者は「労組と給与、福利、人事など全般的な事案を協議する」と述べた。