チェ・ウンヨル韓国公認会計士協会会長は17日「会計基本法、地方自治法、公認会計士法など3大核心立法課題を完遂する」と明らかにした。特に地方自治法改正案などを巡って葛藤を抱える韓国税務士会に向けては「腹を割って議論しよう」と述べた。
この日ソウル・ヨイドで開かれた記者懇談会でチェ会長は「2期目任期を始めた今日、これまでになく重い責任感を感じる」とし、「2年間積み上げてきた経験と成果を土台に、当会と会計業界が直面した課題を一層スピード感を持って完遂していく」と述べ、こう語った。
チェ会長はこの日開かれた第72回韓国公認会計士協会定期総会で第48代会長に連任した。
2期の重点推進課題としては、▲会計基本法、地方自治法、公認会計士法など3大核心立法課題の完遂 ▲過当競争による監査品質の低下防止 ▲未指定会計士問題の解決、などを掲げた。
チェ会長は特に地方自治法改正などに反対している韓国税務士会に向け「税務士会長に提案する。会って知恵を出し合い話し合おう」とし、「実務チームを構成して、あらゆるイシューを腹蔵なく打ち明けて議論しよう」と述べた。
また「面会が嫌なら、税務士と会計士の実務チームだけでも作って討論し、法と原則が許す範囲内で相生（共存共栄）を図るのがよいのではないか」とも述べた。
指定監査制導入以降、過当競争で監査品質が低下し得るとの懸念については、「3年間指定制を行い、その後自由受任制へ移る過程で会計法人間の過当競争が現実的に表れた」とし、「問題が実際に多く発生しているが、過当競争による監査品質の低下を防がなければならない」と述べた。
また会計士の適正合格者数と未指定会計士問題については「現在の経済規模に照らして1,150人という合格者数が過大であることは明らかなようだ」と述べた。
チェ会長は続けて「韓国の経済規模に適合する会計士の選抜人数は700～800人という研究結果が出ている」とし、「今年11月に選抜人数を算定する際、適切に勘案されるよう当会としても積極的に努力する」と述べた。
最近会計業界で人工知能（AI）を活用した変化が起きていることについても「危機ではなく新たな成長の機会と捉え、AI監査環境に必要な諸基準と制度を迅速に整備し、AI技術の発展で創出される新規業務領域を積極的に発掘していく」と述べた。