大信證券が今年のKOSPI目標値を従来の8800から1万1500へ大幅に上方修正した。半導体を中心に企業の業績見通しが速いペースで改善しているうえ、株主還元拡大に伴うバリュエーション（企業価値評価）の正常化可能性が高まったとの判断からだ。ただし現在の上昇局面の変曲点は今年8月末〜9月初めになり得ると診断した。
イ・ギョンミン大信證券研究員は17日のリポートで「2026年のKOSPI目標値を従来の8800ポイントから1万1500ポイントへ上方修正する」とし「業績に基づくバリュエーション正常化だけでも指数のレベルアップが可能だ」と述べた。
大信證券は半導体業種の純利益を605兆ウォン、非半導体業種の純利益を227兆ウォンと推定した。ここに半導体の株価収益率（PER）8.8倍、非半導体のPER15倍を適用してKOSPI目標値を算出した。
業績見通しも速いペースで改善している。KOSPIの12カ月先行1株当たり利益（EPS）は3月末の666.6ポイントから4月末には926.8ポイント、15日基準で1056.4ポイントまで上昇した。イ研究員は「KOSPIが8500台の突破を試みているにもかかわらず、先行PERは8倍水準にとどまる」とし「バリュエーション正常化だけでも追加上昇余地は十分だ」と評価した。
とりわけ半導体業種への期待が大きい。大信證券は2四半期の半導体業種の営業利益と純利益が前四半期比でそれぞれ56%、37%増加すると見込んだ。市場調査会社トレンドフォースは2四半期の半導体価格上昇率を前四半期比58〜75%水準と予想している。
イ研究員は「人工知能（AI）サーバー向けDRAM取引の70%近くが長期契約の形で進んでいる」とし「長期契約の拡大は半導体業種のバリュエーション正常化可能性を高める要因だ」と説明した。
非半導体業種も有利な環境が整いつつあるとの分析だ。商法改正の施行と大規模な自己株式の消却、株主還元政策の強化などを反映し、現在12.71倍水準の非半導体業種のPERが15倍まで改善し得ると展望した。
大信證券は当面KOSPIの上昇基調が続くとみる。イ研究員は「現在のKOSPIは典型的な業績・政策相場だ」とし「先行EPSの上昇トレンドが鈍化する前まではKOSPIの上値を開いておく必要がある」と述べた。
ただし上昇局面の変曲点は今年8月末から9月初めになり得ると診断した。イ研究員は「2026年3四半期後半からは業績増加率に基底効果の負担が現れる可能性がある」とし「8月末のジャクソンホール・ミーティングと9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を前後して流動性環境と金融政策の変化可能性を点検する必要がある」と明らかにした。
続けて「原油価格の上昇が再開し、流動性の縮小や利上げサイクルへの突入可能性が高まる場合、現在の業績・マクロ相場が逆金融相場へ転換し得る」とし「8月末〜9月初めを主要な変曲点として注目する必要がある」と付け加えた。