政府の公共機関の地方移転を巡る議論が本格化し、金融委員会のセジョン市への移転可能性が改めて浮上している。金融委員会の内外では、早ければ来年1〜3月期に移ることができるとの見方も出ている。
16日、金融当局によると、政府と国務総理室は政府部署の追加移転について関係部署の意見を収集している。李在明政府発足後に組織改編の議論があった金融委員会は、移転が最有力に議論される部署の一つである。
金融委員会の内部でもセジョン移転は時間の問題だという反応が出ている。金融委員会の高位関係者は「政府部署としての移転は受け入れるべき変化だ」と述べ、「早ければ来年初めにセジョンへ下る案が取り沙汰されていると承知している」と語った。
金融委員会のセジョン行きの可能性が取り沙汰される中、ともに金融監督政策を策定・執行する金融監督院も、金融委員会の移転議論を注視している。金融監督院は昨年、金融委員会とともに地方移転が取り上げられたが、金融会社を現場で調査・検査する特性上、ソウルを離れるのは容易ではないというのが大勢だ。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長も3月、地方移転の可能性に関連して「監督機構が現場を離れることはあり得ない」と明らかにしたことがある。
金融委員会と金融監督院が一体のように動く状況で、金融委員会がセジョンに移転すれば業務効率は低下せざるを得ないとの反応が出ている。このため、金融委員会の一部組織はソウルに残す方案も協議中である。金融当局の関係者は「セジョン行きの噂は多いが、公式に伝達を受けた内容はまだない」と述べた。
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