金融監督院が未来アセット証券の「スペースX 0株割当」事態について期限を定めずに検査に乗り出すことにした。とりわけスペースXの公募株物量が確定していない状況でパク・ヒョンジュ未来アセットグループ会長が積極的に広報に乗り出しただけに、金融監督院は内部統制の問題も精査する予定である。
16日金融当局によると、金融監督院は現在、未来アセット証券の検査期限を定めずに未来アセット証券のスペースX事態を精査している。金融監督院は未来アセット証券がスペースXの公募申込が事実上頓挫すると、5日に現場点検を開始し、その後9日に検査へと転換した。
金融監督院は未来アセット証券がスペースX公募株を実際に割り当てられなかった理由を検討している。先に未来アセット証券はスペースXのグローバル買収団として参加し231万株の公募株を割り当てられると予想していたが、国内公募申込の場合は証券申告書の提出が不可能となり白紙化し、私募申込の場合はグローバル主幹事のゴールドマン・サックスが物量を突然取り消し、1株も割り当てられなかった。
とりわけ金融監督院は、公募株の物量が確実に確保されていない状況で事前広報が行われた以上、内部統制が不十分ではなかったかを点検する計画だ。パク会長は4月にあるメディアとのインタビューで、今後割り当てを受けるスペースX公募株の物量が相当になると予想し、できるだけ多くの投資家に機会を与えると明らかにした。
パク会長は現在、職務体制図上グローバル戦略責任者（GSO）の職責を担っている。職務体制図は常勤かどうかや法的登記の有無に関係なく、当該役員が関連業務を実質的に遂行または監督している場合に法的責任を問う制度だ。資産5兆ウォン以上の大手金融投資会社に対しては2025年7月から制度が施行された。これによりパク会長は未登記の役員だが、今後所管領域で金融事故が発生した場合、法的責任を負う可能性がある。
一方、未来アセット証券は投資家への補償を検討している。会社側は「会社を信じて分譲申し込みした顧客に対し大変遺憾で申し訳ない気持ちだ」とし、申し込みに参加した個人・機関投資家に金銭的補償策を検討中だと明らかにした。ただし具体的な補償規模と時期はまだ決まっていない。業界では為替差損と両替手数料の負担が生じた分、これに見合う水準の補償案が用意されると見ている。