2025年に上場法人の財務諸表に対する監査意見「適正」の比率は前年と同水準となった。内部統制体制を点検する内部会計管理制度の監査意見「適正」の比率は改善した。
◇財務諸表の監査意見「適正」97%…2.5%は「継続企業に不確実性」
16日、金融監督院が発表した「2025会計年度 上場法人の財務諸表および内部会計管理制度の監査意見分析」によると、2025年に上場法人2702社のうち2637社（97.6%）が財務諸表監査で適正意見を受けた。前期（97.5%・2615社）と同水準である。
ただしこのうち66社（2.5%）が「継続企業に関する重要な不確実性」意見を受けた。継続企業に関する不確実性は、今後の企業の存続能力に重大な疑義が呈されていることを意味する。2024年の監査報告書に当該内容が記載された上場社の32.1%は、当期に上場廃止となるか非適正の監査意見を受けたことが分かった。
「非適正」意見を受けた企業は65社（2.4%）で、前期（2.5%）に比べ小幅に減少した。主な理由は、継続企業の不確実性、期首財務諸表残高、資金取引の適正性などに関連した監査範囲の制限であった。
金融監督院は、監査報告書で適正意見が示されていても継続企業の不確実性などの強調事項が記載された場合には、投資家の注意が必要だと呼びかけた。
◇内部会計管理制度の監査意見「適正」98%…企業が大きいほど適正比率が高い
内部会計管理制度の監査では1629社（98.6%）が適正意見を受けた。前期（98.0%・1582社）より増加した。内部会計管理制度は、会計情報が正確に作成・公示されるようにする内部統制体制を指す。
企業規模が大きいほど適正意見の比率も高かった。資産総額が2兆ウォン以上の企業はすべて適正意見を受け、資産5000億ウォン以上〜2兆ウォン未満の企業は98.7%、5000億ウォン未満の企業は98.2%となった。
「非適正」意見を受けた企業は24社で、前期より9社減少した。監査範囲の制限による意見不表明は11社で半減したが、内部統制上の重要な脆弱点が判明したとしての不適正意見は13社で2社増加した。
金融監督院は「財務諸表の監査意見が適正でも、内部会計管理制度の監査意見は非適正となり得る」とし、「内部統制上の脆弱点が改善されない場合、今後の財務諸表の歪曲につながる可能性がある」と説明した。