金融委員会が金融圏の人工知能（AI・Artificial Intelligence）活用拡大に合わせ、個人信用情報の同意制度の改編に着手した。
金融委員会は16日、クォン・デヨン副委員長主宰で「個人信用情報同意制度改編法律諮問団」キックオフ会議を開き、現行の信用情報法上の個人信用情報活用同意制度の問題点と改編方向を議論したと明らかにした。会議には金融委員会と金融監督院の関係者、学界・法曹界の専門家が出席した。
クォン副委員長は会議で「個人信用情報活用同意制度が過度に厳格で硬直的な枠組みで運用される過程で、かえって金融消費者の個人情報自己決定権を実質的に保護できない問題が発生している」と述べ、「1995年の信用情報法制定時に導入されて以来、30年以上維持されてきた古い『化石規制』の枠組みを根本的に再検討する必要がある」と語った。
会議では個人信用情報の規制を国際基準に合わせて改編すべきだという意見が示された。欧州連合（EU）や日本など主要先進国はAI産業の競争力強化のため、情報主体の同意以外にも個人情報を活用できる法的根拠を整備している。また情報主体の権利保障手段を多様化し、消費者が自身の個人情報の活用範囲を実質的に理解し統制できるよう支援する方策も検討された。
金融委員会が推進する改編の方向は単なる規制緩和にとどまらない。データ活用を通じて金融圏の包摂的・生産的価値を高めつつ、消費者保護の装置もあわせて強化することが目標だ。信用評価の死角に置かれた青年層、主婦、高齢層、小規模事業者などが代替情報の活用を通じて金融サービスにアクセスできるようにする一方、情報の誤用・濫用や過度なプロファイリングを防げる制度的装置も並行するという趣旨である。
現行の信用情報法の枠組みでは、金融会社が個人信用情報を活用するために情報主体の同意を得なければならない。個人情報自己決定権を保障するために導入された制度だが、実際の金融現場では同意書が過度に複雑で形式化しており、消費者が自分の情報がどのように活用されるのかを正しく把握しにくいとの指摘が出てきた。
金融委員会は特にAIとビッグデータに基づく金融サービスが拡散する状況で、既存の同意制度だけではデータ活用の需要に追いつきにくいとみている。信用履歴が不足する金融消費者に通信・決済・公共料金の納付情報などの代替情報を活用して金融アクセスを高めたり、金融会社がAIを活用してカスタマイズ商品やリスク管理サービスを提供するには、より柔軟な情報処理の根拠が必要だということだ。
諮問団は今後の信用情報法改正の過程で、同意制度の改編に関する法的争点を検討し、制度改善の方向を支援する予定だ。金融委員会は金融消費者、金融圏、関係機関、専門家の意見を取りまとめ、信用情報法の改正を推進する方針だ。