インターネットコミュニティとソーシャルメディア（SNS）が違法私金融の主要な経路として利用されている。SNSに債務者の顔と個人情報を掲載し、貸出金利が法定上限金利を大きく上回る違法私金融の相談が匿名メッセンジャーを通じて進んでいる。

16日金融監督院がイ・インヨン共に民主黨議員室に提出した資料によると、昨年の違法私金融の通報件数は1万7538件で13年ぶりの最多を記録した。今年1〜3月期の通報件数は4454件で、前年1〜3月期比10%増加した。

インスタグラムで運営されている債務者の身元情報を公開するチャンネル（左）と、違法な取り立てを受ける被害者の知人が受け取ったメッセージ内容（右）／読者提供

違法私金融で借り入れをするには、居住地、勤務先、身分証と住民登録謄本、借用書と顔が見えるように撮影した写真や動画を送らなければならなかった。

定められた日までに返済できない場合、違法私金融業者はインスタグラムに債務者の写真と動画を掲載した後、知人に送る方式で債務者を圧迫した。一部の業者は身分証と住民登録謄本以外の情報を要求しない代わりに、借りる金の70%を手数料として要求することもあった。

NAVERカフェを通じた商品券ローンもある。違法私金融業者は、被害者に相場より安く商品券を販売するという投稿を作成させた後、送金して正常な取引に偽装した。

SNSに掲載された違法闇金融の相談内容／イム・ヒジェ記者

政府は増加する違法私金融に対応するため、SNSアカウントだけで通報できるようにし、知人や家族が債務者代理人制度を申請できるよう要件を緩和した。債務者代理人の支援件数は2025年に1万1083件で、前年（3096件）比258%増加した。

金融監督院関係者は「本人が違法私金融の被害者だと知らない場合も多い。違法私金融の認識改善およびプラットフォーム事業者に取り締まり義務を付与するための根拠を整備中だ」と述べた。さらに「被害者が肖像権放棄・SNSでの取り立てに同意したとしても効力はない。SNSの取り立て投稿で被害を受けた場合、政府および関係機関に要請して即時に削除・遮断できる」と述べた。

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