インターネットコミュニティとソーシャルメディア（SNS）が違法な私設金融の主要な経路として利用されている。SNSに債務者の顔写真と個人情報を掲載し、法定上限金利を大きく上回る違法私設金融の相談が匿名メッセンジャーを通じて進められている。
16日、金融監督院が共に民主黨のイ・インヨン議員室に提出した資料によると、昨年の違法私設金融の通報件数は1万7538件で、13年ぶりの最大となった。今年1〜3月期の通報件数は4454件で、前年1〜3月期比10%増加した。
違法私設金融で借り入れるには、居住地、勤務先、身分証と住民登録謄本、借用書と顔が映るように撮影した写真や動画を送らなければならなかった。
期日までに返済できない場合、違法私設金融業者はインスタグラムに債務者の写真や動画を掲載し、その後知人へ送る方式で債務者を圧迫した。一部業者は、身分証と住民登録謄本以外の情報を要求しない代わりに、借入金の70%を手数料として要求することもあった。
NAVERカフェを通じた商品券ローンもある。違法私設金融業者は、被害者に相場より安く商品券を販売するとの文面を作成させた後、送金して正常な取引に偽装した。
政府は増加する違法私設金融に対応するため、SNSアカウントだけで通報できるようにし、知人や家族が債務者代理人制度を申請できるよう要件を緩和した。債務者代理人の支援件数は2025年に1万1083件で、前年（3096件）比258%増加した。
金融監督院関係者は「自身が違法私設金融の被害者であることに気づかない場合も多い。違法私設金融に関する認識を改善し、プラットフォーム事業者に取り締まり義務を付与するための根拠を整備中だ」と述べた。さらに「被害者が肖像権放棄・SNSでの取り立てに同意したとしても効力はない。SNSでの取り立て投稿により被害を受けた場合、政府および関係機関に要請して即時に削除・遮断できる」と語った。
「違法私設金融の被害に晒された場合は金融監督院（1332）に通報して必要な支援を受けることができ、過大債務などで困難を抱える場合は庶民金融振興院（1397）または信用回復委員会（1600-5500）で支援を受けられる。」
※年利60%超の貸付契約は元金と利息の双方が無効である。」