李在明大統領の大統領選公約である庶民金融安定基金（庶民安定基金）導入に向けた妥当性研究用役の最終結果が今月22日に出る。金融当局は研究結果を踏まえ、国会所管常任委員会である政務委員会の委員を対象に説明作業に入る計画だ。来年1月の基金発足のためには8月末までに国会が関連法案を処理しなければならない状況で、金融当局としては火急の課題となっている。
15日、国会と金融当局などによると、庶民安定基金の新設内容を盛り込んだ「庶民の金融生活支援に関する法律一部改正法律案（庶民金融支援法）」が現在、国会政務委員会に係留中である。
改正案は、新設される庶民安定基金に庶民金融振興院が運営する庶民金融保証勘定と自活支援勘定を編入して統合管理し、安定的な財源を確保するという内容が核心だ。庶民金融保証勘定の主要財源である金融会社の拠出義務規定の有効期間を削除する改正案も併せて上程されている。金融脆弱層を支援する包摂金融が核心国政課題として浮上した状況で、金融当局と庶民金融振興院は法案通過に向けて総力を挙げている。
庶民金融振興院は昨年下半期、庶民安定基金導入の妥当性分析のための研究用役を発注した。3月末に中間結果が出て、「基金導入の妥当性は十分だ」という内容だったと伝えられている。最終研究用役の結果は今月22日に出る。金融委と庶民金融振興院は最終報告書も同じ結果になると見ている。
ただし基金発足のためには8月末までに関連法案を処理しなければならないなど時間が逼迫している問題が残った。翌年度予算に基金財源を反映するには8月末までに基金運用計画を策定しなければならない。翌年会計年度予算を9月3日までに国会に提出しなければならないためだ。
金融会社が庶民金融保証勘定に拠出する義務規定も10月8日にサンセット（失効）となる。国会が8月末までに法改正をしなければ来年1月の基金設置は頓挫し、金融会社から拠出金を受け取れず、政策庶民金融の供給も支障を来す可能性がある。
国民の力は、まず研究用役の結果を見て法案処理を議論する方針だ。一部の国民の力所属の政務委員は法案について金融当局の説明を十分に聞いていないとして反発したと伝えられる。金融当局は後半期に政務委が再構成されれば法案説明の取り組みを続ける計画だ。