金融監督院が4大金融持株を対象に社会貢献の現場調査を進める過程で、メディア媒体別の広告執行内訳まで提出を受けていることが確認された。銀行業界ではこれをめぐり、金融機関の健全性を監督する金融監督院の役割を外れた越権行為だという指摘が出ている。銀行のメディア別広告費を把握し、間接的に気に入らない報道機関に影響を及ぼそうとしているのではないかという分析もある。
15日金融当局によると、金融監督院は先週のウリィ金融持株に続き、この日KB金融持株に対する社会貢献活動の実態調査を開始した。この過程で金融監督院は、社会貢献の寄付金やブランド広告のプロセスと費用だけでなく、報道機関別に執行された広告費資料まで提出を求めた。
今回の調査は2026年下半期にある国政監査を準備しながら始まった。ミン・ビョンドク共に民主黨議員は昨年の国政監査で、金融持株が事実上イメージ広告を行いながら社会貢献活動として分類して税制優遇を受けていると主張した。
銀行業界は当初、今回の調査を通常の現況点検として受け止めた。だがメディア別広告費の内訳まで求めるに及び、社会貢献活動の調査は名目で、真の目的はメディア別広告費内訳の確保にあるのではないかという疑問が提起されている。
金融監督院の設立目的は、健全な信用秩序と公正な金融取引慣行を確立し、預金者・投資家など金融需要者を保護して国民経済の発展に寄与することだ。これを踏まえると、純利益に対する全体広告費が適正かどうかを見ることはできても、どの報道機関にいくらの広告費を執行したのかは健全性監督とは関係がないということだ。
ある大手銀行関係者は「真の意図が何であれ、社会貢献活動を点検しながらメディア別広告費の内訳まで見ようとするのは、別の目的があるのではないかという疑念を招くに足る」と語った。
これに対し金融監督院関係者は「今回の調査は社会貢献活動の全般的な現況を把握するための通常の実態調査だ」とし「金融監督院のすべての調査は特定の目的を持って進めるものではない」と述べた。